法人を設立したときは、税務署や都道府県、市区町村などに設立に関する届出書を提出する必要があります。
法人設立の場合の届出一覧
| 提出先 | 提出書類 | 添付書類等 | 提出期限 |
| 税務署 |
法人設立届出書 | ・定款の写 ・設立の登記事項証明書 ・株主名簿 ・設立時の貸借対照表 ・設立趣意書等（作成していれば） |
設立登記の日から２か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | なし | ①最初の事業年度終了の日の前日 ②設立の日から３か月を経過した日の前日 のいずれか早い日 |
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| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 添付書類 なし 法定評価方法・・最終仕入原価法 |
設立後最初に到来する確定申告期限 |
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| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 | 添付書類 なし 法定評価方法・・移動平均法 |
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| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 添付書類 なし 法定評価方法・・定率法 （建物は定額法） |
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| 給与支払事務所等の開設届出書 | なし | 事務所開設日から1か月以内 | |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 添付書類 なし 給与等の支払いを受ける人が10人未満である場合 |
特例を受けようとするとき | |
| 都道府県 | 法人設立届出書 | ・定款の写 ・設立の登記事項証明書 ・株主名簿等 |
一般的に 設立登記の日から２か月以内（条例による） |
| 市区町村 | 法人設立届出書 | ・定款の写 ・設立の登記事項証明書 ・株主名簿等 |
一般的に 設立登記の日から２か月以内（条例による） |
| 労働基準監督署 | 労働保険 保険関係成立届 | ・設立の登記事項証明書 | 労働保険関係成立の日から10日以内 |
| 労働保険 概算保険料申告書 | ・労働保険 保険関係成立届 | 労働保険関係成立の日から50日以内 | |
| ハローワーク | 雇用保険 適用事業所設置届 | ・出勤簿、労働者名簿 、賃金台帳 ・労働保険 保険関係成立届 ・労働保険 概算保険料申告書 ・設立の登記事項証明書 ・事業所の賃貸借契約書等 |
設置の日から10日以内 |
| 雇用保険 被保険者資格取得届 | ・労働者名簿、出勤簿(タイムカード)など雇用関係がわかる書類 | 資格取得の事実があった日の翌月１０日まで | |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | ・登記事項証明書 ・賃貸借契約書等 |
事実発生から５日以内 |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 | ・賃金台帳、出勤簿 ・役員変更の登記事項証明書等 |
事実発生から５日以内 |
※法人設立の流れはこちらをご参照ください。
法人設立の流れ
