退職する従業員の最後に支給する給与計算処理が終了したら、住民税給与所得者異動届資料を印刷します。
なお、給与所得者異動届資料の印刷は、必ず給与の処理月度を次月度に更新する前に印刷してください。
住民税給与所得者異動届資料が作成できない場合
- 給与の処理月度を翌月に更新している
翌月に更新してしまうと、「退職する従業員が存在しない」と判断され、住民税給与所得者異動届資料は印刷できません。
例）締切日：20日、退職日：3月31日の場合
もし、出力せずに翌月に更新してしまった場合は、クイックナビゲータの ［給与支払］ カテゴリから ［処理月度］ をクリックして、［月度変更］から前月の給与月度を選択し、［住民税給与所得者異動届資料］を出力します。
出力後は、必ず［月度変更］から当月の給与月度に選択し直してください。 - 給与明細入力画面で［住民税］が0円になっている従業員
クイックナビゲータの［給与支払］タブから［明細入力・明細書の印刷］の画面で、［住民税］が「0円」の場合は、住民税給与所得者異動届資料は印刷できません。
- クイックナビゲータの［導入］カテゴリから［従業員］をクリックします。
- ［表示］の一覧から退職した従業員を選択し、［一般］タブをクリックします。
- ［就業状況］の［変更］をクリックして、［退職 （普通・死亡）］ を選択します。
- 退職年月日を入力します。
- 退職する従業員の最後の給与計算を行います。 給与明細書の印刷や資料の作成などは、通常の給与計算処理と同じです。
- クイックナビゲータの［給与支払］カテゴリから［住民税徴収額一覧表］をクリックします。
- ［集計］をクリックして［OK］をクリックします。
- ［印刷］をクリックします。
- ［種類］から［住民税給与所得者異動届資料］を選択します。
- ［OK］をクリックします。
住民税給与所得者異動届資料の詳細
- ［自治体名］［住民コード］は［従業員＜個人別＞］［住民税］タブで確認できます。
※［住民コード］とは、市区町村から通知される「宛名番号」です。 - その他の数値については下記「1」～「5」を参照してください。
1.特別徴収税額：［従業員＜個人別＞］［住民税］タブの［年税額］の金額
2.徴収済税額：賃金台帳で6月度～退職月まで集計した［住民税］の金額
3.未徴収税額：1-2
4.本年社会保険料：賃金台帳で本年1月度～当月まで集計した［社会保険料計］の金額
5.本年給与支給額：賃金台帳で本年1月度～当月まで集計した［課税支給合計］の金額
