利用規約 やよいの青色申告 オンライン サポート情報

ID:idb1858

「弥生オンライン」 利用規約

重要 - 以下の利用規約を注意してお読みください。この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、「やよいの白色申告 オンライン」(以下、「やよいの白色申告」といいます。)、「やよいの青色申告 オンライン」(以下、「やよいの青色申告」といいます。)および「弥生会計 オンライン」(以下、「弥生会計」といい、これらを総称して「弥生オンライン」といいます。)に関してお客様(「やよいの白色申告」および「やよいの青色申告」においては個人、「弥生会計」においては法人を指します。)と弥生株式会社(以下、「弊社」といいます。)との間で締結される弥生オンラインの利用に関する契約(以下、「利用契約」といいます。)に適用されます。お客様が弥生オンラインにアクセスまたは利用した場合には、お客様は、弊社との間で利用契約を締結し、本規約の条項に拘束されることに同意されたものとみなされます。本規約の条項に同意されない場合、弥生株式会社は、お客様に弥生オンラインへのアクセスまたは利用のいずれも許諾できません。また、弥生株式会社は、弥生オンラインを不正な手段によりアクセスもしくは利用した者または本規約に違反する態様でアクセスもしくは利用した者に対して、いかなる場合においても弥生オンラインのアクセスまたは利用のいずれも許諾しません。

ソフトウェアライセンス
弥生オンラインは、著作権法および著作権に関する条約をはじめ、その他知的財産権に関する法律および条約によって保護されています。弥生オンラインは利用許諾されるもので、販売されるものではありません。

第1条(用語の定義)
(1)「お客様」とは、「やよいの白色申告」および「やよいの青色申告」においては弊社と利用契約を締結する個人をいい、「弥生会計」においては弊社と利用契約を締結する法人をいいます。
(2)「利用者」とは、弊社より受けた許諾に基づき本規約の条件条項に従って、弥生オンラインにアクセスまたは利用する者をいいます。
(3)「やよいの白色申告」、「やよいの青色申告」および「弥生会計」とは、弊社によってそれぞれ「やよいの白色申告」、「やよいの青色申告」および「弥生会計」の名称のもとでオンラインで提供されるソフトウェアサービスならびにそれに関連したコンテンツ・サポートサービスをいいます。また、お客様が最初に弥生オンラインのライセンスを取得された後で弊社によって提供される弥生オンラインのアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、スマートフォンアプリおよび追加機能もこれに含みます(これらについて別途、使用許諾契約書、利用規約または利用条項等が添付されている場合はその規定が優先します。)。
なお、お客様が「製品保守サービス」、「業務ヘルプデスク」、「スマート取引取込」または「データ共有管理」のサービスを利用することができる場合においては、これらのサービスも弥生オンラインに含まれるものとします。
(4)「事業者データ」とは、お客様または利用者が、弥生オンラインを用いて入力・作成するデータおよび弥生オンラインの利用に必要なお客様または利用者の登録情報をいいます。
(5)「マイページ」とは、弊社が、本規約および弊社が定める弥生ID利用規約に基づいてお客様に提供するWebサイトをいいます。
(6)「ライセンス」とは、弊社が、お客様に対し、次条に基づいて、弥生オンラインへのアクセスまたは利用を許諾したことにより、お客様が取得する弥生オンラインにアクセスし、または弥生オンラインを利用する権利をいいます。

第2条(利用許諾内容)
お客様が本規約の定めに従うことを条件として、弊社はお客様に対し、以下の内容で弥生オンラインにアクセスまたは利用することを許諾します。 
(1)弥生オンラインを利用する場合には、弊社が定める弥生ID利用規約に同意して「マイページ」に登録していただくことが必要となります。
(2)弥生オンラインの利用契約を締結された場合、お客様は1事業者データを作成することができます。弥生オンライン1ユーザーにつき、1弥生IDが付与されますが、複数の利用者が、1つの弥生IDを使用して、弥生オンラインを同時に利用することはできません。複数の利用者が同時に利用する場合には、その利用者数に対応した数のライセンスが必要となります。また、同一の弥生IDを利用して「やよいの白色申告」に関する利用契約および「やよいの青色申告」に関する利用契約を契約し利用することはできません。
(3)お客様は、弊社が定める方法に従い、弥生オンラインのうち、「やよいの白色申告」または「やよいの青色申告」の一部の機能を弊社が提供するスマートフォンアプリにより利用することができます。この場合、お客様は、同一の事業者データについて、コンピュータとスマートフォンのいずれからでも、「やよいの白色申告」または「やよいの青色申告」を利用することができます。ただし、1つのスマートフォンアプリから、「やよいの白色申告」および「やよいの青色申告」の両方を利用することはできません。
(4)お客様は、弥生オンラインの利用権の全部または一部を第三者へ譲渡(有償、無償問いません。)、貸与、リース、名義変更し、または質権その他担保に供することはできません。
(5)お客様は、弥生オンラインをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルなどのソースコード解析作業に供してはなりません。
(6)お客様は弥生オンラインをお客様の事業のためにのみ利用することができます。
(7)お客様は弥生オンラインの利用者に対して、本条第2項ないし第6項に規定する内容を指導し、利用者に遵守させる義務を負います。

第3条(プランの選択)
弥生オンラインは、それぞれセルフプランおよびベーシックプランがあり、弥生オンラインを利用するお客様は、弥生オンラインの利用に際して、「セルフプラン」または「ベーシックプラン」のいずれかを選択するものとします。

第4条(サポートサービスの内容)
(1)弥生オンラインに係るセルフプランをご利用のお客様は、「製品保守サービス」(情報提供サービスに限られます。)、「スマート取引取込」および「データ共有管理」を利用することができるものとします。
(2)「やよいの白色申告」または「やよいの青色申告」に係るベーシックプランをご利用のお客様は、「製品保守サービス」、「業務ヘルプデスク」、「スマート取引取込」および「データ共有管理」を利用することができるものとします。
(3)「弥生会計」に係るベーシックプランをご利用のお客様は、「製品保守サービス」、「業務ヘルプデスク」(仕訳相談、経理業務相談および消費税改正業務相談に限られます。)、「スマート取引取込」および「データ共有管理」を利用することができるものとします。

第5条(製品保守サービス)
「製品保守サービス」は、次の各号に定めるサービスをその内容とします。
(ア)電話サポートおよびメールサポート
電話サポートおよびメールサポートは、弥生オンラインの導入対象製品の導入手順または操作方法その他弊社が別途定める事項についてお客様ご自身で解決できない場合に、弊社がお客様の電話または電子メールでのお問い合わせにお答えするサービスをその内容とします。ただし、同一のお客様から電話でのお問い合わせが多数なされ、他のお客様による電話でのお問い合せに支障が生じるおそれがあると弊社が判断したときその他弊社の業務遂行に支障が生じるおそれがあると弊社が判断したときは、弊社は、当該多数のお問い合せをされたお客様に対し、本号本文に基づく電話でのお問い合せを制限することができるものとし、当該お客様はこれに従わなければならないものとします。また、会計・経理等に関する業務知識、税務対策、他社製品およびネットワーク設定等本号本文に定める事項以外の事項に関するご相談にはお答えできないものとします(「仕訳相談」、「経理業務相談」、「確定申告相談(個人)」または「消費税改正業務相談」が適用され、これらのサービスに適用される規定が定める場合を除くものとします。)。なお、お客様が、弊社に電話または電子メールでのお問い合わせを行うにあたり、お客様があらかじめ弊社に登録している担当者、電話番号、メールアドレス、FAX番号等とは異なる担当者、電話番号、メールアドレス、FAX番号等(以下、これらを総称して「非登録情報先」といいます。)からお問い合わせが入った場合には、弊社は当該お問い合わせについて、弊社所定の合理的な判断基準に基づきお客様からのお問い合わせとして取り扱うことができるものとし、当該お問い合わせが、非登録情報先へ回答することを希望した場合、弊社は、非登録情報先へお答えのうえ、弊社のプライバシーポリシーに従い、お客様への製品およびサービスに関するサポートの提供およびサポートの向上のためのアンケートを行う目的でのみ非登録情報先の情報を使用するものとします。
(イ)画面共有サポート
画面共有サポートとは、弊社が、電話サポートまたはメールサポートの提供として弊社がお客様の電話または電子メールでのお問い合わせにお答えするにあたって、当社がお客様の弥生オンラインの利用に係る端末画面にアクセスすることができるサービスをその内容とします。
(ウ)サポート対応時間延長(電話サポートおよびメールサポート)
サポート対応時間延長(電話サポートおよびメールサポート)とは、通常の電話サポートまたはメールサポートの時間に加え、これらの対応時間を拡張するサービスをその内容とします。
(エ)情報提供サービス
情報提供サービスとは、法令改正に関する情報および弊社が発行する情報誌「弥報(やっほー)」をオンラインにて配信するサービスをその内容とします。

第6条(業務ヘルプデスク)
(1)「業務ヘルプデスク」は、次の各号に定めるサービスをその内容とします。
(ア)仕訳相談
仕訳相談は、弊社が仕訳に関するお客様からの電話または電子メールによるご質問に回答するサービスをその内容とします。
(イ)経理業務相談
経理業務相談は、弊社が一般経理業務に関するお客様からの電話または電子メールによるご質問に回答するサービスをその内容とします。
(ウ)確定申告相談(個人)
確定申告相談(個人)は、弊社が確定申告に関する個人のお客様からの電話または電子メールによるご質問に回答するサービスをその内容とします。
(エ)消費税改正業務相談
消費税改正業務相談とは、弊社が消費税の改正に伴う業務変更に関するお客様からの電話または電子メールによるご質問に回答するサービスをその内容とします。
(2)「業務ヘルプデスク」には、税理士法第2条第1項第3号に定める「税務相談」は含まれないものとします。なお、当該「税務相談」の範囲に疑義が生じたときは、その範囲は弊社が定めるものとします。
(3)弊社は、弊社が合理的に対応可能であると判断した範囲において「業務ヘルプデスク」を提供するものであって、お客様からのご質問に回答することを何ら保証するものではなく、お客様は、弊社が回答をなし得ない場合または回答をしない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第7条(スマート取引取込)
(1)「スマート取引取込」は、お客様が、他社サービスからお客様の取引データを取得し、仕訳に変換して、弥生オンラインに取り込むことができるサービスをその内容とします。
(2)弊社は、お客様の事前の同意を得た上で、他社サービスに対して、他社サービスが弊社にお客様の取引データを送り込むための「スマート取引取込」へのアクセス権を与え、これにより、弊社は当該他社サービスからお客様の取引データを取得し保存します。
(3)「スマート取引取込」により弥生オンラインと連携する他社サービスについては、本規約は適用されず、各連携先サービス提供元の規約等に従うものとします。
(4)弊社は、「スマート取引取込」により弥生オンラインと連携する他社サービスに起因して「スマート取引取込」の提供を行うことが困難になったときは、「スマート取引取込」の全部または一部の提供を事前の催告を要しないで直ちに停止し、または終了することができるものとします。

第8条(データ共有管理)
(1)「データ共有管理」は、お客様が弥生プロフェッショナルアドバイザープログラムの会員(以下「弥生PAP会員」といいます。)または青色申告推奨会プログラムの会員(以下「推奨会会員」といいます。)を検索し、特定の弥生PAP会員または推奨会会員に権限を付与することで、当該弥生PAP会員または当該推奨会会員が、お客様が弥生オンラインに入力したデータにアクセスすることができるサービスをその内容とします。
(2)お客様は、「データ共有管理」の利用にあたって、お客様が権限を付与する弥生PAP会員および青色申告推奨会がお客様のデータにアクセスすることにあらかじめ同意するものとします。

第9条(お客様の義務)
(1)お客様は本規約の内容を弥生オンラインの全ての利用者に対して通知し、遵守させなければなりません。
(2)お客様は、弥生オンラインを利用するために必要な通信機器とそれに付随する全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、自己の費用と責任で電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
(3)お客様は、自己の費用と責任においてセキュリティ対策を行うものとします。
(4)お客様は、自己の責任において、弊社から付与された弥生ID、パスワード等の個人認証情報を管理するものとします。お客様は、個人認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害または損失等の責任をすべて負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、個人認証情報を失念された場合や盗用された場合は、速やかに弊社に届け出、弊社の指示に従うものとします。
(5)お客様は、前項の個人認証情報を第三者に開示したり、第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしたりしてはらないものとします。
(6)お客様は、第4項の個人認証情報が第三者に使用される等の事由により弥生オンラインが停止し、または弥生オンラインに関するシステムが毀損する等弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、第18条の規定に基づき損害賠償責任を負うものとします。

第10条(弊社からの通知)
(1)弊社は、弊社のWebサイト(「マイページ」を含みます。)上での掲示、電子メールの送信または文書の送付その他弊社が適当と判断する方法により、お客様に対し、随時必要な事項を通知するものとします。
(2)前項の通知は、弊社が当該通知を弊社のWebサイト(「マイページ」を含みます。)上に掲示し、電子メールを発信し、文書を発送し、またはその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。

第11条(本規約の範囲)
弊社が、前条に基づいて通知した内容は、本規約の一部を構成するものとします。

第12条(登録情報変更の届出)
(1)お客様は、弊社に届け出たお客様の住所、電話番号、氏名その他の登録情報に変更があった場合は、速やかに変更の届出をするものとします。
(2)弊社は、前項の届出がなかったことにより、お客様または第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。

第13条(情報・データの取得と利用)
(1)弊社は、インターネットを通じて、お客様が弥生オンラインにアクセスしまたは弥生オンラインを利用する際に、お客様が弥生オンラインを利用するコンピュータのOSの種類、バージョン情報、お客様のインターネット接続状態等の情報・データを取得することがあります。これは、弊社による弥生オンラインに関する情報のお客様への通知およびサポートサービスの提供等を目的として弊社が収集するものであり、お客様は、弊社がこれらの情報・データを取得することに同意するものとします。
(2)弊社は、お客様が弥生オンラインの利用に関連して弊社に提供した情報・データ(「事業者データ」および第7条第2項のデータを含みますがこれに限られません。以下、「お客様データ」といいます。)を、①お客様に対するサービスの提供、②サービスの改善・開発、③統計データとしての利用、または④お客様に対する製品・サービス等(弊社のものに限らず、弊社の提携先の商品・サービス等を含みます。以下同じ。)のご案内を目的に、お客様の承諾を得ることなく、弊社および弊社の委託先が利用することができるものとします。なお、弊社が、これらの目的以外の目的でお客様の情報を収集し利用する場合は、予めお客様の同意を得るものとします。
(3)お客様は、弊社がお客様に「スマート取引取込」を提供するにあたり、第三者に対し、お客様データのうち、以下の各号の情報を提供することにあらかじめ同意するものとします。 なお、弊社は、個人情報以外のお客様データについては、以下の各号の情報に限らず、弊社の判断により第三者に提供することができるものとします。 
(ア)弊社から「スマート取引取込」に関する業務の委託を受けた者が当該業務を遂行するために必要な情報
(イ)弊社が「スマート取引取込」その他弊社のサービスを第三者に説明するために必要な情報
(4)弊社は、お客様の承諾を得ることなく、お客様データを、バックアップの目的で複製することができるものとします。ただし、弊社は、お客様データを複製する義務は負わないものとし、弊社がお客様データを保持し続けなかったこと等によりお客様が被った損害または損失等について一切の責任を負わないものとします。
(5)お客様の個人情報に関する取扱い指針は、弊社が別途定めるプライバシーポリシーによります。

第14条(知的財産権)
(1)弥生オンラインおよび弥生オンラインの複製物についての権原および著作権その他の知的財産権は、弊社が有するものまたは正当な権原を有する第三者から弊社が許諾を受けたものです。弥生オンラインには含まれていないが「やよいの白色申告」、「やよいの青色申告」、「弥生会計」を使ってアクセスされるコンテンツについての権原および著作権その他の知的財産権は、各コンテンツ所有者に帰属し、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。本規約は、そのようなコンテンツの利用権を許諾するものではありません。
(2)お客様が本規約により許諾された方法以外の方法で、弥生オンラインを利用、複製、公衆送信し、または弊社の文書による許諾なく弥生オンラインのモニタ画像の表示ないしプリンタへの出力物の複製物を利用して出版などを行うことはできません。

第15条(保証)
(1)弊社は、弥生オンラインに関して、弥生オンラインの完全性(誤りがないこと、中断その他の障害がないこと)、お客様の要請を満たすこと、お客様が弥生オンラインを通じて得る情報・データ(弊社からサービスの提供としてなされた回答を含みますがこれに限られません。)の完全性、正確性、確実性、有用性、その他の一切の事項(商品性、特定の目的に対する適合性、応答の的確性、利用結果、および瑕疵の不存在についての黙示の保証、義務または条件を含みますがこれらに限られません。)について、明示、黙示、または法律上のものであるとを問わず、一切保証しません。
(2)お客様に付与されるライセンス情報等を使用した弥生オンラインの利用はお客様自身の利用とみなし、事実上の使用者が誰であろうとその責任をお客様が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(3)弊社は、弊社の管理外である通信回線や弊社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
(4)弊社は、弊社が第5条(ア)および第6条第1項に基づくお客様のご質問に回答し得なかったこと、回答しなかったことまたはこれらによりお客様が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(5)弊社は、委託先その他の第三者(弥生オンラインと連携する他社サービスの提供元を含みます。)の作為または不作為によりお客様が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(6)弊社は、お客様が弥生オンラインおよび弥生オンラインと連携する他社サービスの利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(7)弥生オンラインの利用の際に発生した電話会社または各種通信業者より請求される費用は、お客様が自己の責任において管理および負担するものとし、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
(8)第5条(ア)により、弊社への非登録情報先からのお問い合わせを弊社所定の合理的な判断基準に基づきお客様からの問い合わせとして取り扱い、もしくは非登録情報先に対してお答えした結果、またはこれに関連して、お客様が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(9)前各項に定めるほか、弊社は、お客様が弥生オンラインを利用して行う事業に関連して被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第16条(委託)
弊社は、お客様の承諾を得ることなく、弥生オンラインに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第17条(データの消去)
(1)弊社は利用契約が終了した場合または弥生オンラインの全部もしくは一部の提供を終了した場合、お客様の承諾を得ることなく、お客様データの全部または一部を消去することができるものとします。
(2)お客様は前項に基づくお客様データの消去について一切異議を述べないものとし、弊社は、前項に基づくお客様データの消去に関連してお客様が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。

第18条(損害賠償)
お客様は、本規約に違反したことにより、または弥生オンラインの利用に関して故意もしくは過失により弊社に損害を与えた場合は、弊社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償するものとします。

第19条(損害に関する免責)
(1)弊社は、法律上の請求の原因の種類を問わず、弥生オンライン(弥生オンラインと連携するサービスを含みます。以下、本条において同じ。)の利用もしくは利用不能またはその他本規約に規定する事項に関して生じる特別損害、付随的損害、間接的損害、派生的損害、その他の一切の損害(逸失利益、機密情報、データもしくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの侵害またはその他の金銭的損失を含みますがこれらに限られません。)に関して、弊社は、一切の責任を負わないものとします。仮に、弊社に故意もしくは過失がある場合またはお客様から損害発生の可能性について示唆もしくは通知等がされていた場合も同様です。
(2)弊社は、弥生オンライン(弥生オンラインと連携するサービスその他の弥生オンラインに関連して第三者が提供するサービスを含みます。)の中断、停止、変更、追加、終了またはお客様データ(お客様が弥生オンラインと連携するサービスの提供元その他の弥生オンラインに関連するサービスの提供元等の第三者に対して提供したデータを含みます。)の喪失、流出等に関連してお客様が被った損害等について、一切の責任を負わないものとします。
(3)弊社は、弊社の管理外である通信回線や弊社の設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
(4)弊社は、お客様が弥生オンラインの利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(5)前各項に定めるほか、弊社は、お客様が弥生オンラインの利用に関連して被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第20条(第三者との紛争)
お客様は、お客様と他のお客様を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して弊社が損害を被った場合には、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、弊社が当該紛争を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)は、お客様の負担とします。

第21条(秘密保持)
お客様は、弥生オンラインに関する情報および本規約の内容のうち公然と知られていないもの、弊社から弥生オンラインに関するサービスの提供としてなされた回答および弊社または委託先から得た弊社または委託先の機密に係る情報について秘密を保持するものとし、弊社の事前の書面による承諾を得ることなくこれらを第三者に開示または漏洩しないものとします。

第22条(禁止事項)
お客様は、弥生オンラインを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。 
(1)国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により弥生オンラインを利用する行為。
(2)国外から弥生オンラインを利用する行為
(3)弊社または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます。)、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為。
(4)弊社に対して、虚偽の通知内容を申告する行為。
(5)弊社または第三者を誹謗中傷する情報を流す行為。
(6)お客様の行為として不適当であると弊社が判断して中止を指示した行為。
(7)弊社の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のお客様の利用に支障をきたす行為。
(8)コンピューターウイルスなどの有害なプログラムの使用・送信、不正アクセス等の行為により、弊社の業務および他のお客様の利用に支障をきたす行為。
(9)第三者のID・パスワードを不正に入手し、使用する行為。
(10)前各号に準ずる行為。
(11)その他弊社が不適当と認める行為。

第23条(利用料金の算定・支払)

(1)弊社は弥生オンラインの契約プラン・利用料の算定方法・契約期間・決済方法を弊社ウェブサイトおよび弊社の定める方法にて開示するものとします。
(2)弊社は、お客様が弥生オンラインの利用契約に際して、利用申込みを行った内容に基づき、利用料金を算定し、申込みの際のウェブサイトにて、利用料金・契約期間を提示するものとします。
(3)お客様は、第2項で定められた利用料金を、お客様の選択した決済方法で支払うものとします。
(4)弊社は、利用契約に基づきお客様が弊社に支払った料金の返金は行いません。
(5)弊社は、「マイページ」またはその他の方法で請求内容を提示することで、請求書の代わりとし、書面による請求書は発行しないものとします。
(6)口座振替の方法によるお支払いについては、次条の定めが適用されるものとします。
(7)クレジットカードによるお支払は、お客様の指定するクレジットカード会社の規約に準ずるものとします。クレジットカード会社から弊社にカード無効による売上否認の通知があった場合、お客様は弊社が別途定める方法により決済するものとします。
(8)お客様とクレジットカード会社との間で決済に係る紛争が生じたときは、当該当事者双方で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第24条(口座振替の手続等)
(1)お客様が口座振替の方法によるお支払いを選択して利用契約の申込みを行い、口座振替依頼書の書面での手続きを希望した場合、弊社はお客様に対して口座振替依頼書を提供し、お客様は口座振替依頼書の書面での手続きを希望した日から2週間以内に必要事項を記入した口座振替依頼書を弊社に返送するものとします。口座振替依頼のインターネットでの手続きを希望した場合、お客様は、利用契約の申込み後2週間以内に、弊社の定めに従い、弊社が提携する収納代行会社のサイトで口座情報を登録するものとします。
(2)第1項に定める利用契約の申込みを行った日の翌月末日までに、口座振替依頼書が弊社に返送されない場合もしくはインターネット上で必要な口座情報の登録がなされない場合又は弊社に返送された口座振替依頼書の記載に不備がある等により弊社システムへの登録が完了しない場合、弊社は、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、当該利用契約について申込みを行った日の翌々月1日から弥生オンラインのサービスの提供を停止することができるものとします。また、当該口座情報を決済方法として選択している他利用契約がある場合、それらも同時に停止することができるものとします。
この場合において、お客様から必要事項を記入した口座振替依頼書が弊社に返送されまたはインターネット上で必要な口座情報の登録がなされ、かつ、弊社システムへの登録が完了したときは、弊社は弥生オンラインのサービスの停止を解除し、お客様に弥生オンラインのサービスの提供を開始するものとします。
(3)第1項に定める期限までに口座振替依頼書が当社に返送されない場合もしくはインターネット上で必要な口座情報の登録がなされない場合又は口座振替依頼書が当社に返送されもしくはインターネット上で必要な口座情報の登録がなされ弊社システムへの登録が完了されたにもかかわらず決済日において振替口座の資金残高が不足していた場合、その他の理由により口座振替による決済が行われなかった場合、お客様は請求書による支払その他当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。
(4)決済手段として口座振替を選択して利用契約を申込み、利用契約を申込んだ日の翌月1日から起算して3ヶ月間、利用料金の入金を確認できない場合、お客様は新たな利用契約の申込みはできません。さらに、4ヶ月目の末日までに入金が確認できない場合、弊社は、その時点で利用料金の支払が完了していない全ての利用契約について、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、弥生オンラインのサービス提供を、5ヶ月目の1日より停止することができるものとします。
この場合において、お客様から未払の利用料金が支払われ、弊社で入金を確認できたときは、弊社は弥生オンラインのサービスの停止を解除し、お客様に弥生オンラインのサービス提供を開始するものとします。
(5)第2項または第4項の定めによりお客様が弥生オンラインを利用できない期間についても、お客様は利用料金を支払う義務を負うものします。また、第2項または第4項の定めに基づいて弥生オンラインのサービスの提供が停止されたことによりお客様に損害が生じた場合であっても、弊社は当該損害を一切賠償する責任を負いません。

第25条(お客様による解約)
お客様は、「マイページ」から、利用契約の解約を申し込むことができるものとします。この場合、弊社がお客様から解約申込みを受け付けた後、弊社の規定する解約手続が終了したときに利用契約が解約されるものとします。なお、お客様の弊社に対する債務がある場合は利用契約解約後も存在するものとし、弊社への債務全額の支払い義務が存続します。また、弊社は、利用契約に基づきお客様が弊社に支払った料金の返金は行いません。

第26条(弊社による利用停止・解約)
(1)弊社は、お客様または利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、当該お客様による弥生オンラインの利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。 
(ア)手形もしくは小切手が不渡りとなったときまたは支払停止となったとき。
(イ)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったときまたは租税滞納処分を受けたとき。
(ウ)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立てまたは決定があったとき、または清算に入ったとき。
(エ)死亡、解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(オ)後見開始または保佐開始の申立てがあったとき。
(カ)監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたときまたは転廃業しようとしたとき。
(キ)国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により弥生オンラインを利用したとき。
(ク)弊社または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます。)、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害したとき。
(ケ)本規約その他弊社が定めた利用規約等に基づく債務を合意した支払方法にて履行しなかったとき。
(コ)弊社または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。
(サ)お客様または利用者が本規約その他弊社が定めた利用規約等に違反したとき。
(シ)弊社への通知内容等に虚偽があったことが判明した場合。
(ス)弊社の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のお客様の利用に支障が生じるおそれがあるとき。
(セ)信用状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(ソ)弊社が、お客様に対し、お客様の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じなかったとき。
(タ)その他、弊社が弥生オンライン等の提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約する必要があると判断したとき。
(2)お客様は、前項による解約があった時点において、利用契約に関連してお客様の弊社に対する未払の債務がある場合には、直ちに弊社が定める日までにこれを支払うものとします。また、弊社は、利用契約に基づきお客様が弊社に支払った料金の返金は行いません。
(3)第1項に基づく解約その他利用規約等に基づく解約または解除は、弊社による損害賠償請求および費用請求を妨げないものとします。

第27条(中断および終了)
(1)弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合は、お客様に事前に通知することなく、弥生オンラインの全部または一部の提供を中断し、または、終了することができるものとします。 
(ア)弊社の業務判断により弥生オンラインに関する事業の全部または一部を中断するとき。
(イ)弊社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(ウ)弊社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき。
(エ)電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止すること等により弥生オンラインの提供を行うことが困難になったとき。
(オ)天災、事変その他の非常事態の発生により弥生オンラインの提供が不可能もしくは困難になったとき、またはその可能性があるとき。
(カ)前各号に準ずる事由があるとき。
(キ)その他弊社が弥生オンラインの提供を中断または終了する必要があると判断したとき。
(2)弊社は、前項に基づき弥生オンラインの提供を中断または終了するに伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償または補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第28条(弥生オンラインの変更、終了等)
(1)弊社は、軽微な内容の変更を行う場合もしくは変更または終了させることがやむを得ない場合には、お客様への通知または承諾を得ることなく、直ちに弥生オンラインの全部または一部を変更、追加もしくは終了することができるものとします。ただし、この場合には、事後的に、第10条の規定に従い通知するものとします。
(2)前項の規定にかかわらず、弊社は、お客様に対して、第10条の規定に従い通知することにより、お客様の承諾を得ることなく、弥生オンラインの全部または一部を変更、追加または終了することができるものとします。
(3)弊社は、第1項または第2項に基づき弥生オンラインを変更、追加または終了するに伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償または補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第29条(契約の更新)
(1)お客様は、契約期間終了月の前月15日から契約期間終了月の5日までの間に、利用契約の更新をしない旨を申し入れることができるものとします。契約期間終了月の5日迄に、利用契約の解約または利用契約を更新しない旨の申入れがなされていない場合、自動で契約が更新されるものとします。
(2)前項の規定にかかわらず、お客様は、契約期間中、契約期間終了月の5日迄の間は、随時、契約更新の申込みをすることができるものとします。ただし、これにより契約更新がなされた場合には、当該契約更新と同時に翌年度の契約変更(ライセンス数の削除・利用契約プランのダウングレード)を行う場合を除き、翌年度の契約変更を行うことはできないものとします。
(3)弊社は、第1項の契約更新にあたり、お客様が登録している決済情報に基づき、次の決済日に自動で利用契約更新後の利用料金を決済するものとします。決済日は、クレジットカードの場合は更新前の契約期間終了月の20日、口座振替の場合は更新前の契約期間終了月の23日となります。なお、口座振替の場合、更新前の契約期間終了月の23日が土日祝日の場合、翌営業日に引落しされます。
(4)お客様は、第2項の契約更新にあたり、お客様の選択した決済方法で、利用契約更新後の利用料金を即時に決済するものとします。この決済処理が完了されなかった場合は、契約更新の申込みは効力を失うものとします。
(5)弊社は、第1項の契約更新にあたり、事前にお客様に対してメールおよびアプリケーション内の機能を通じて、契約更新の案内を行うものとします。
(6)第3項の利用料金の決済にあたり、正常に決済が完了されなかった場合、弊社はお客様に対してメールおよびアプリケーション内の機能を通じて、決済手続きの案内を行うものとします。お客様は当案内に基づき、決済処理を行うものとします。
(7)契約期間終了月中に第3項の決済処理が完了しなかった場合、弥生オンラインのサービスは、翌月1日より利用停止となるものとします。引き続き利用を行いたい場合は、契約期間終了月の翌月末日までに弊社の指定する方法により決済処理を正常に完了させることで、利用可能となります。ただし、銀行振込で支払う場合は、契約期間終了月の翌月25日までに入金を完了させるものとします。
(8)契約期間終了月の翌月末日までに、前項の決済処理が正常に完了されなかった場合、利用契約は強制解約となります。また、弊社は、利用契約に基づきお客様が過去に弊社に支払った料金の返金は行いません。

第30条(契約の変更)
(1)お客様は、ライセンス数の追加・利用契約プランのアップグレードを随時申し込むことができるものとします。また、これらに加えて、「やよいの白色申告」をご利用のお客様は、「やよいの青色申告」への変更を随時申し込むことができるものとします。
(2)弊社は、お客様が弥生オンラインの契約変更に際して、利用申込みを行った内容に基づき、利用料金を算定し、申込みの際のウェブサイトにて、利用料金・契約期間を提示するものとします。
(3)お客様は、ライセンス数の追加、利用契約プランのアップグレード、利用製品の変更に際して、第2項で定められた利用料金を、お客様の選択した決済方法で支払うものとします。
(4)お客様は、①契約期間終了月の前月15日から契約期間終了月の5日までの間(ただし、それまでに前条第2項の契約更新を行っていない場合に限ります。)、または、②前条第2項の契約更新を行う場合は当該契約更新と同時に、翌年度の契約変更(ライセンス数の削除・利用契約プランのダウングレード)を申し込むことができるものとします。

第31条(無償契約特約) (1)お客様は、弥生オンラインの無料体験プランに係る利用契約(以下、「無償契約」といいます。)を締結した場合、無償契約の有効期間中、弥生オンラインの無料体験プランを無償で利用できるものとします。
(2)弥生オンラインの無料体験プランには、「製品保守サービス」(情報提供サービスに限られます。)、「スマート取引取込」および「データ共有管理」が含まれるものとし、無償契約を締結して弥生オンラインの無料体験版を利用するお客様は、これらのサービスを利用することができるものとします。
(3)お客様は、無償契約の有効期間中に有償の利用契約プラン(弥生オンラインに係るセルフプランまたはベーシックプランをいいます。以下、同じ。)への契約変更が行われない場合、無償契約の有効期間終了の翌月1日より利用停止となるものとします。引き続き弥生オンラインの利用を行いたい場合は、無償契約の有効期間終了の翌月末日までに弊社指定の方法にて有償の利用契約プランへの契約変更を行うことで、弥生オンラインを引き続き利用することが可能となります。
(4)無償契約の有効期間終了の翌月末日までに有償の利用契約プランへの契約変更が行われなかった場合、利用契約は強制解約となります。
(5)お客様が無償契約の有効期間を満了もしくは解約した場合、再度無償契約の申込みを行うことはできません。

第32条(パートナー版特約) お客様が、弥生PAP会員、推奨会会員または弥生ビジネスパートナープログラムの会員(以下、これらを総称して「パートナー会員」といいます)に該当する場合、お客様は、弥生オンラインのパートナー版(サービス内容は、それぞれのベーシックプランに相当します)を無償で利用できるものとします。ただし、パートナー会員が会員としての地位を喪失した場合は、パートナー版に係る利用契約は当然に終了するものとします。

第33条(規約の変更) (1)弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。ただし、本規約の内容の全部または一部の変更、追加または廃止が、弥生オンラインの全部または一部の変更、追加または終了に該当する場合には、当該弥生オンラインの全部または一部の変更、追加または終了については前条の規定に従うものとします。
(2)変更後の本規約、弊社が定める利用規約等は、弊社がお客様に対してその変更内容を通知した時点から第10条第2項に従いその効力を生じるものとし、以降は、変更後の本規約、弊社が定める利用規約等が適用されるものとします。
(3)お客様は、本規約、弊社が定める利用規約等が変更された場合でも、一切異議を述べないものとします。
(4)弊社は、第1項による本規約の内容の全部または一部の変更もしくは追加に伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償または補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第34条(利用範囲外の利用禁止) お客様は、弊社が事前に承諾した場合を除き、お客様が弥生オンラインの利用等を通じて入手したいかなる情報(弊社からサービスの提供としてなされた回答を含みますがこれに限られません。)も複製、販売、その他私的利用の目的を超えて使用することができないものとします。

第35条(権利等の譲渡等) お客様は、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、売買、名義変更し、または質権その他担保に供する等の行為をすることができないものとします。

第36条(完全な合意) 本規約(本規約の追加および修正を含みます。)は、弥生オンラインに関してお客様と弊社の間の完全な合意を構成し、弥生オンラインのお客様に対する利用許諾に関する当事者間の全ての以前および同時の口頭または書面による意思表示、提案、および表明を無効にします。

第37条(準拠法および管轄) 本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関連または起因して生じる紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第38条(協議解決) 本規約に規定のない事項または本規約の解釈について疑義が生じた事項については、お客様および弊社は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

第39条(存続条項) 利用契約終了後といえども、第1条、第10条、第13条ないし第15条、第17条ないし第21条、第26条第3項、第28条第3項、第33条第3項および第4項ならびに第34条ないし本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第40条(附則)

平成27年 7月 7日 制定
平成28年 1月 22日 最終改定

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