消費税(個人・法人)
簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

ID:ida1324
簡易課税は、売上の税額に業種ごとに定められた「みなし仕入率」をかけ、仕入れの税額計算を
行います。
この「みなし仕入率」 が、2015年(平成27年)4月以後に開始される課税期間から改正されます。

・改正前 2015年(平成27年)3月末以前に開始される課税期間

 事業区分  みなし
仕入率 
該当する事業 
第一種事業  90%  卸売業
第二種事業 80%  小売業 
第三種事業 70%   農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含む)、
電気業、ガス業、熱供給業及び水道業 
第四種事業 60%   第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事業
主に飲食店業、金融・保険業 
第五種事業 50%   不動産業、運輸通信業、サービス業 
(飲食店業に該当する事業を除く) 

・改正後 2015年(平成27年)4月以後に開始される課税期間

 事業区分  みなし
仕入率 
該当する事業 
第一種事業   90%  卸売業 
第二種事業   80%  小売業 
第三種事業  70%  農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含む)、
電気業、ガス業、熱供給業及び水道業  
第四種事業  60%  第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事業
主に飲食店業 
第五種事業   50%  金融・保険業 、運輸通信業、サービス業
(飲食店業に該当する事業を除く) 
第六種事業   40%   不動産業  

※消費税法改正により2015年(平成27年)4月以後に開始される課税期間は、金融業及び保険業が
  第四種事業から第五種事業へ、不動産業が第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ
  変更となりました。
※平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日
   以後に開始する課税期間であっても当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を
   経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない
   期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されます。

簡易課税から一般課税(本則課税)への切り替えの制限につきましては、以下のページを
ご参照ください。

簡易課税から一般課税(本則課税)への切り替えは、2年たたないとできないのですか?

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