決算・申告、業務の流れ(法人)
固定資産をリースした時の処理方法

ID:ida1498
固定資産をリースした時の処理方法は、リース契約等の形態により異なります。
リースの処理は大きく分けて次の2つの処理方法があります。
・固定資産の取得と考え、売買処理をする方法
・リース料のうち支払期日到来分について経費にする方法
どちらに該当するかは、契約内容で異なります。
契約内容が下記の①または②の場合、「リース料のうち支払期日到来分について経費にする方法」
になります。
①と②の両方を満たす場合は、「固定資産の取得と考え、売買処理をする方法」になります。

【契約内容】
①リース期間の中途で解約ができない
②その資産からもたらされる経済的な利益を実質的に受けることができ、
 その資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すること(フルペイアウト)

※その他に金銭の賃借として取り扱う場合もあります。

リース処理のフローチャート】


・リース料のうち支払期日到来分について経費にする方法
「リース料」等の経費科目で処理します。

【例】
 機械をリースし、当月分60,000円を普通預金から支払った
 このリースは、リース期間の中途で解約できるものである
【仕訳】
借方勘定科目  借方金額  貸方勘定科目  貸方金額  摘要 
リース料   60,000円 普通預金  60,000円  ○月分 リース料支払い 

・固定資産の取得と考え、売買処理をする方法 このリースには、リース期間終了後に所有権が移転するものと移転しないものがあります。
仕訳の処理はどちらの場合も同じです。
仕訳につきましては、次のページをご参照ください。
所有権移転外のファイナンス・リース契約を行い、コピー機が引き渡された場合の仕訳は?

所有権移転リース取引、所有権移転外リース取引どちらも固定資産の取得と考えて処理をします。
そのため、減価償却費の計算が必要です。
所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引では減価償却費の計算方法が異なります。

①所有権移転リース取引
こちらは、リース期間終了後、所有権が賃借人に移転します。
通常の固定資産の売買と変わらないため、減価償却も通常と同じ方法で行います。
※リース期間中のリース料合計額が取得価額になります。
減価償却費の概要と償却方法は次のページをご参照ください。
減価償却費の概要と償却方法

②所有権移転外リース取引
こちらは、リース期間終了後、所有権は賃借人に移転せず賃貸人に返還します。
そのため、「リース期間定額法」で減価償却します。
リース期間定額法は、耐用年数をリース期間で、残存価額を0円で計算します。

【例】
 当期の期首月からリースを開始した
 リース期間は5年(60か月)、リース期間中のリース料合計額は600,000円
 当該リースは、所有権移転外リース取引に該当する
【減価償却費の計算】
 取得価額 600,000円×12か月÷60か月=120,000円

※リース契約の処理方法がどれに該当するか不明な場合は、税理士もしくは所轄の税務署に
 お問い合わせください。

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