制度の目的
自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。
制度の概要
高度な専門知識を持ち、一定の年収（1,075万円以上）がある労働者を労働時間規制から外す制度です。
対象者（主な職種）
高度の専門的知識を必要とし、従事した時間と成果との関連が高くない業務
具体例：金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務 など
適用要件
- 年間104日以上、かつ4週4日以上の休日を確保し、在社時間に基づく健康確保措置を講ずること
上記に加え、以下のいずれかの措置を義務付け（労使協定の決議により選択）
- インターバル規制（終業・始業時刻の間に一定時間を確保）＋深夜業（22時～5時）の回数を制限（1か月あたり）
- 在社時間等の上限の設定（1か月または3か月あたり）
- 1年につき、2週間連続の休暇取得（働く方が希望する場合には1週間連続×2回）
- 臨時の健康診断の実施（在社時間等が一定時間を越えた場合、または、本人の申し出があった場合）
- 書面による本人の同意が必要（同意の撤回も可能）
- 労使委員会の決議等を実施
- 在社時間等が一定時間を超えた労働者に対しては、医師による面接指導を実施（必要に応じて事後措置を講じること）
労働時間
制限なし
時間外手当の支払い
不要
休日出勤手当の支払い
不要
深夜手当の支払い
不要
