確定申告、業務の流れ(個人)
「所得控除」を活用して節税する

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経費は売上から引くものですが、経費を引いた所得から引くことができ、課税もされないのが「所得控除」です。所得控除には15種類ありますが、ここでは特に対象者の多い「医療費」と保険関連、そして扶養関連の控除について解説します。


自分や家族が支払った「医療費」などを申告する

1年間に自分や配偶者、子供のために支払った通院費や薬代などをまとめて、「医療費控除」として申告できます。ただし、例えばケガで入院をしたときに、加入している保険会社から療養費を受け取ったら、その金額を除きます。こうしてまとめた医療費の合計が10万円を超えていることが申告の目安(控除額は最高200万円まで)です。
また、医療費控除の申告時には、支払った際の領収証を基礎として明細書の作成が必要になります。


医療費として認められるもの

さて、実際に医療費をまとめるにあたって、どこまでが医療費として認められるのかが気になるところです。基本的には病気やケガの治療のためではない支出は、控除の対象ではないと覚えておきましょう。例えば、予防接種や美容整形、一般的なメガネの購入費などは対象外になります。薬局で買った(風邪を治すための)薬代は控除の対象です。疲労回復のためのドリンク剤やサプリメントは対象外になります。ただし、治療のための通院に掛かった交通費は控除の対象になります。

配偶者控除と扶養控除

配偶者の控除には、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」がありますが、この内容が平成30年(2018年)より変わっているので注意しましょう。

まず、申告者本人の所得が1000万円以下であることが条件です。
その場合、配偶者の年収が103万円以下なら、配偶者控除が受けられます。
103万円を超えた場合でも、201万6000円未満なら、配偶者特別控除が受けられます。

扶養控除は、配偶者以外で16歳以上の6親等内の血族および3親等内の姻族が対象です。扶養親族は合計所得が38万円以下でなければいけません。また、事業専従者については配偶者控除や扶養控除を受けることはできません。



さまざまな保険料の控除

保険料といってもさまざまな種類がありますが、自分や家族のために支払った保険料には必ず控除があるのでしっかり確認して申告しましょう。

まず社会保険料は1年間に払った全額が控除されます。社会保険とは、国民健康保険、介護保険、国民年金保険などです。支払いが遅れていた健康保険料などをまとめて支払った場合は、その全額が支払った年の控除対象になります。サラリーマン時代に給与から天引きされていた社会保険料も、確定申告で控除が受けられます。個人事業主になったら自分で申告しなければならないので忘れないようにしましょう。

保険会社の生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料も生命保険料控除が受けられます。控除の最高額や計算方法は、平成24年以降に契約(新制度)したものかどうかで違います。新制度では、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類があり、それぞれ最高4万円の控除になります。3種とも契約していれば、最高12万円です。また、他にも「地震保険料」の控除もあります。こちらは最高5万円の控除です。

「「所得控除」を活用して節税する」の関連情報

「「所得控除」を活用して節税する」のよくある質問(FAQ)

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