住宅借入金等特別控除可能額が、源泉徴収票に印刷されない やよいの給与計算 サポート情報

ID:ida19679
「給与支払報告書/源泉徴収票」の住宅借入金等特別控除可能額は、「居住開始年月日」と「住宅借入金等特別控除額」の金額によって印字しない場合があります。

操作の前に、年末調整ナビの対応年度を確認してください。
平成30年分の年末調整に対応しているか確認したい
  • 「居住開始年月日」が平成30年1月1日以降の場合
    平成30年1月1日以降の場合は、確定申告により税額控除の適用を受けるため、
    「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日」は印字されません。
  • 住宅借入金等特別控除額の金額が「算出所得税額」より少ない場合
    住宅借入金等特別控除額の金額が「算出所得税額」より少ない場合は、
    「居住開始年月日」は印字されますが、「住宅借入金等特別控除可能額」は印字されません。

住宅借入金等特別控除の控除対象

「居住開始年月日」が平成19年1月1日から平成29年12月31日までの場合です。
※平成19年1月1日~平成20年12月31日に居住し、かつ控除期間10年の場合は、控除期間は終了しています。控除期間15年を適用している場合は控除期間内です。

算出所得税額について

「算出所得税額」は[年調明細個人別]画面では以下に表示されています。

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