一時支援金
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業継続を支えるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付することが経済産業省より発表されました。
※2020年度「家賃支援給付金」の交付申請は終了しました。持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給することが経済産業省より発表されました。
※2020年度「持続化給付金」の交付申請は終了しました。上記詳細は、経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」を参照してください。
給付金・協力金・助成金・支援金が入金された場合の取引について
ここでは申請に必要な対象月の売上がわかる「売上台帳等」として［総勘定元帳］を出力する方法をご案内します。
- クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリから［総勘定元帳］をクリックします。
- ［勘定科目］で売上や収入に関する科目を選択し、［期間］を選択します。選択する科目や期間については、申請内容に合わせて選択します。
- ［印刷］をクリックし、［PDFファイルの作成］を選択して出力します。
罫線付きで出力するため、「A4/縦/○○（罫線有）」の書式を選択します。
プリンター名の一覧から［PDFファイルの作成］を選択して［OK］をクリックします。
帳簿をPDFファイルに出力する方法指定した期間に取引が1件も発生していない場合
指定した期間に売上（収入）の取引が1件も発生していない場合は、［印刷］画面の［書式の設定］をクリックし、以下の設定を行ってください。
- 「仕訳がある期間だけを印刷する」のチェックを外す
- 「月度ごとに合計を印刷する」「取引件数を印刷する」にチェックを付ける
上記の設定で印刷を行うことにより、取引件数が0件であることを出力できます。
