利用規約 弥生会計 オンライン サポート情報

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「弥生会計 オンライン」利用規約


第1条(目的)

1 「弥生会計 オンライン」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社及び本規約に基づいて本サイト上で提供する「弥生会計オンライン」を利用するお客様に、当社が定める「弥生オンライン基本利用規約」(以下「基本利用規約」といいます。)とともに適用されます。

2 本規約は、当社が提供する「弥生会計 オンライン」に関し、当社とお客様との権利義務関係を定めることを目的とします。本規定に適用がない事項については、基本利用規約が適用され、本規約と基本利用規約の内容が異なる場合には、本規約の内容が優先して適用されます。

 

第2条(定義)

1 「利用契約」とは、本規約(当社とお客様の個別の合意を含み、以下においても同様とします。)により、当社とお客様の間で締結する、「弥生会計 オンライン」の利用にかかる契約をいいます。

2 「お客様」とは、当社と利用契約を締結する法人をいいます。

3 「利用者」とは、お客様が当社より受けた許諾に基づき、基本利用規約及び本規約の条件条項に従って、「弥生会計 オンライン」にアクセスし又は利用する個人をいいます。

4 「弥生会計 オンライン」とは、当社によって「弥生会計 オンライン」で提供されるソフトウェアサービス並びにそれに関連したコンテンツ・サポートサービスをいいます。また、お客様が最初に「弥生会計 オンライン」のライセンスを取得された後で当社によって提供される「弥生会計 オンライン」のアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、スマートフォンアプリ及び追加機能もこれに含みます(これらについて別途、使用許諾契約書、利用規約又は利用条項等が添付されている場合はその規定が優先します。)。

なお、お客様が「製品保守サービス」、「業務ヘルプデスク」、「弥生口座自動連携ツール」又は「データ共有管理」のサービスを利用することができる場合においては、これらのサービスも「弥生会計 オンライン」に含まれるものとします。

5 「事業者データ」とは、お客様又は利用者が、「弥生会計 オンライン」を用いて入力・作成するデータ及び「弥生会計 オンライン」の利用に必要なお客様又は利用者の登録情報をいいます。

6 「マイポータル」とは、当社が、本規約及び基本利用規約に基づいてお客様に提供するWebサイトをいいます。

7 「ライセンス」とは、当社が、お客様に対し、次条に基づいて、「弥生会計 オンライン」へのアクセス又は利用を許諾したことにより、お客様が取得する「弥生会計 オンライン」にアクセスし、又は「弥生会計 オンライン」を利用する権利をいいます。

8 「マイナンバー」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)第2条第5項において「個人番号」と定義される、番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます(番号法第2条第15項の法人番号を含みません)。

 

第3条(利用許諾)

1 お客様が基本利用規約及び本規約の定めに従うことを条件として、当社はお客様に対し、基本利用規約第3条各号及び以下の各号に定める内容で「弥生会計 オンライン」にアクセス又は利用することを許諾します。

(1)お客様は、同一の弥生IDを利用して「弥生会計 オンライン」に関する複数の利用契約を締結し利用することはできません。また、同一の事業グループにおいて「弥生会計 オンライン」に関する利用契約は1つであり、複数の利用契約を同時に締結し利用することはできません。

(2)お客様は、当社が定める方法に従い、「弥生会計 オンライン」の一部の機能を当社が提供するスマートフォンアプリにより利用することができます。この場合、お客様は、同一の事業者データについて、コンピュータとスマートフォンのいずれからでも、「弥生会計 オンライン」を利用することができます。

(3)お客様は「弥生会計 オンライン」の利用者に対して、基本利用規約第3条各号及び本規約第6条に規定する内容を指導し利用者に遵守させる義務を負います。

(4)お客様又は利用者が「弥生会計 オンライン」を国外より利用する場合、「弥生会計 オンライン」の一部機能・サービスが制限される場合があります。

2 お客様が決済手段として口座振替を選択して利用契約を申込み、利用契約を申込んだ日の翌月1日から起算して4ヶ月が経過したにもかかわらず、当社においてお客様からの利用料金の支払いを確認できない場合、お客様は新たな利用契約の申込みをすることはできないものとします。

 

第4条(プランの選択)

1 「弥生会計 オンライン」には、「無料体験プラン」、「セルフプラン」及び「ベーシックプラン」があり、「弥生会計 オンライン」を利用するお客様は、「弥生会計 オンライン」の利用に際して、「無料体験プラン」、「セルフプラン」又は「ベーシックプラン」のいずれかを選択するものとします。

2 「セルフプラン」及び「ベーシックプラン」は「有償プラン」とも表現します。

 

 

第5条(サポートサービスの内容)

「弥生会計 オンライン」の「有償プラン」をご利用のお客様は、「製品保守サービス」、「スマート取引取込」、「弥生口座自動連携ツール」及び「データ共有管理」を利用することができるものとします。ただし、「セルフプラン」をご利用のお客様において利用できる「製品保守サービス」の内容は、情報提供サービスに限られるものとし、「ベーシックプラン」をご利用のお客様において利用できる「業務ヘルプデスク」の内容は、仕訳相談、経理業務相談、消費税改正業務相談及びマイナンバー相談に限られるものとします。

 

第6条(製品保守サービス)

「製品保守サービス」は、次の各号に定めるサービスをその内容とします。

()電話サポート、メールサポート及びチャットサポート

「電話サポート、メールサポート及びチャットサポート」は、「弥生会計 オンライン」の導入手順又は操作方法その他当社が別途定める事項についてお客様ご自身で解決できない場合に、当社がお客様の電話、電子メール又はチャットでのお問い合わせにご回答するサービスをその内容とします。ただし、同一のお客様から電話でのお問い合わせが多数なされ、他のお客様による電話でのお問い合わせに支障が生じるおそれがあると当社が判断したとき、その他当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあると当社が判断したときは、当社は、当該多数のお問い合わせをされたお客様に対し、本号本文に基づく電話でのお問い合わせを制限することができるものとし、当該お客様はこれに従わなければならないものとします。また、会計・経理等に関する業務知識、税務対策、他社製品及びネットワーク設定等本号本文に定める事項以外の事項に関するご相談にはご回答できないものとします(「仕訳相談」、「経理業務相談」、「消費税改正業務相談」又は「マイナンバー相談」が適用され、これらのサービスに適用される規定が定める場合を除くものとします。)。なお、お客様が、当社に電話、電子メール又はチャットでのお問い合わせを行うにあたり、お客様があらかじめ当社に登録している担当者、電話番号、メールアドレス、FAX番号等とは異なる担当者、電話番号、メールアドレス、FAX番号等(以下これらを総称して「非登録情報先」といいます。)からお問い合わせが入った場合には、当社は当該お問い合わせについて、当社所定の合理的な判断基準に基づきお客様からのお問い合わせとして取り扱うことができるものとし、当該お問い合わせが、非登録情報先へご回答することを希望した場合、当社は、非登録情報先へご回答のうえ、当社のプライバシーポリシーに従い、お客様への製品及びサービスに関するサポートの提供及びサポートの品質向上のためのアンケートを行う目的でのみ非登録情報先の情報を使用するものとします。

()画面共有サポート

「画面共有サポート」とは、当社が、電話サポート、メールサポート又はチャットサポートの提供としてお客様の電話、電子メール又はチャットでのお問い合わせにご回答するにあたって、当社がお客様の「弥生会計 オンライン」の利用に係る端末画面にアクセスすることができるサービスをその内容とします。

()情報提供サービス

情報提供サービスとは、法令改正に関する情報及び当社が発行する情報誌「弥報(やっほー)」をオンラインにて配信するサービスをその内容とします。

 

第7条(業務ヘルプデスク)

1 「業務ヘルプデスク」は、次の各号に定めるサービスをその内容とします。

()仕訳相談

「仕訳相談」は、当社が仕訳に関するお客様からの電話、電子メール又はチャットによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

()経理業務相談

「経理業務相談」は、当社が一般経理業務に関するお客様からの電話、電子メール又はチャットによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

 ()消費税改正業務相談

「消費税改正業務相談」とは、当社が消費税の改正に伴う業務変更に関するお客様からの電話、電子メール又はチャットによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

(4)マイナンバー相談

「マイナンバー相談」とは、マイナンバー制度の概要に関するお客様からの電話又は電子メールによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

2 「業務ヘルプデスク」には、税理士法第2条第1項第3号に定める「税務相談」、弁護士法第72条に定める「法律事務」及び税務又は労務に係るか否かを問わず紛争に関する相談は含まれないものとします。なお、当該「税務相談」又は「法律事務」の範囲に疑義が生じたときは、その範囲は当社が定めるものとします。

3 「業務ヘルプデスク」のサービス(「マイナンバー相談」に限られません。)において、当社は、お客様及びその従業員等(従業員、その配偶者及び扶養者)のマイナンバーの提供を求めることはしないものとし、またお客様も提供しないものとします。

4 当社は、当社が合理的に対応可能であると判断した範囲において「業務ヘルプデスク」を提供するものであって、お客様からのご質問にご回答することを何ら保証するものではなく、お客様は、当社がご回答をなし得ない場合又はご回答をしない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

 

第8条(スマート取引取込)

1 「スマート取引取込」は、お客様が、他社サービス又はお客様の管理する電子ファイルからお客様の取引データを取得し、仕訳に変換して、「弥生会計 オンライン」に取り込むことができるサービスをその内容とします。

2 当社は、お客様の事前の同意を得た上で、他社サービスに対して、他社サービスが当社にお客様の取引データを送り込むための「スマート取引取込」へのアクセス権を与え、これにより、当社は当該他社サービスからお客様の取引データを取得し保存します。

3「スマート取引取込」により「弥生会計 オンライン」と連携する他社サービスについては、本規約は適用されず、各連携先サービス提供元の規約等に従うものとします。

4 当社は、「スマート取引取込」により「弥生会計 オンライン」と連携する他社サービスに起因して「スマート取引取込」の提供を行うことが困難になったときは、「スマート取引取込」の全部又は一部の提供を事前の催告を要しないで直ちに停止し、又は終了することができるものとします。

 

第9条(弥生口座自動連携ツール)

1 「弥生口座自動連携ツール」は、当社が運営・管理するシステム上においてお客様が利用できる、以下の情報の取得、解析及び加工を行い、お客様(又はお客様が指定し、当社が同意する者)に提供するサービスとします。

  お客様が登録した銀行その他の口座開設金融機関の口座情報

  お客様が登録したクレジットカード会社のカード取引情報

  お客様が登録した電子マネーの発行会社の電子マネー利用情報

2 お客様が弥生口座自動連携ツール利用するためには、当社との間で利用契約を締結し、「弥生口座自動連携ツール」利用規約の条項に拘束されることに同意するものとします。

 

第10条(データ共有管理)

1 「データ共有管理」は、弥生プロフェッショナルアドバイザープログラムの会員(以下「弥生PAP会員」といいます。)若しくは青色申告推奨会プログラムの会員(以下「推奨会会員」といいます。)がお客様に製品・サービスの契約情報の取得及び製品・サービスの連携を依頼し、当該依頼を受けたお客様が弥生PAP会員若しくは推奨会会員に権限を付与することで、当該弥生PAP会員若しくは当該推奨会会員が、「事業者データ」として入力し、又は、「スマート取引取込」で取り込んだデータ及びお客様が利用している当社の製品若しくはサービスの契約データにアクセスすることができるサービスをその内容とします。お客様は、「データ共有管理」の利用にあたって、自らの責任において、弥生PAP会員又は推奨会会員との契約を締結した上、同契約に基づき、弥生PAP会員又は推奨会会員に対し権限を付与するものとします。

2 お客様は、「データ共有管理」の利用にあたって、お客様が権限を付与する弥生PAP会員及び推奨会会員が、「事業者データ」として入力し、又は、「スマート取引取込」で取り込んだデータ及びお客様が利用している当社の製品若しくはサービスの契約データにアクセスすることにあらかじめ同意するものとします。

 

第11条(有償プランの利用期間)

「弥生会計 オンライン」の利用契約は「年契約」であり、「年契約」の当初の契約期間は、本規約に別途の定めがある場合を除いて、申込日の翌月1日から起算して12ヶ月が経過するまでとし、更新後の契約期間は1年間とします。

 

第12条(利用料金の算定・支払い)

1 当社は「弥生会計 オンライン」のうち「有償プラン」に関する利用契約について、契約プラン、利用料金の算定方法、支払方法、並びに支払時期その他利用料金の算定及び支払方法関する事項を本サイト(「マイポータル」を含みます。)又は当社の定める方法にて開示するものとします。

2 当社は、お客様が「弥生会計 オンライン」の「有償プラン」の利用契約について、利用申込時に選択したサービスの内容に基づき、利用料金を算定し、申込みの際の本サイトにて、利用料金・契約期間及び支払時期を提示するものとします。

3 お客様は、前項で定められた利用料金を、第1項において当社が開示した支払方法のうち、お客様の選択した方法で支払うものとします。

4 当社は、いかなる場合でも利用契約に基づきお客様当社に支払った料金の返金は行いません。なお、契約期間中に、利用契約プランのアップグレード、利用製品の変更その他の事由により、利用料金、契約期間及び支払時期等が変更された場合であっても同様とし、お客様の当社に対する債務がある場合は、利用料金、契約期間及び支払時期等が変更された後も、当社への債務全額の支払義務が存続するものとします。

5 当社は、「マイポータル」での掲示、又はその他の方法で請求内容を提示することをもって請求書発行の代わりとし、書面による請求書は発行しないものとします。

6 口座振替の方法によるお支払いについては、次条の定めが適用されるものとします。

7 クレジットカードによるお支払いについては、お客様の指定するクレジットカード会社の規約に従うものとします。クレジットカード会社から当社にカード無効による売上否認の通知があった場合、お客様は当社が別途定める方法により支払いを行うものとします。

8 お客様とクレジットカード会社との間で支払いに係る紛争が生じたときは、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第13条(口座振替の手続き等)

1 「弥生会計 オンライン」のうち「有償プラン」に関する利用契約について、お客様が口座振替の方法によるお支払いを選択して利用契約の申込みを行い、口座振替依頼書の書面での手続きを希望した場合、当社はお客様に対して口座振替依頼書を提供し、お客様は口座振替依頼書の書面での手続きを希望した日から2週間以内に必要事項を記入した口座振替依頼書を当社に返送するものとします。口座振替依頼のインターネットでの手続きを希望した場合、お客様は、利用契約の申込み後2週間以内に、当社所定の手続きに従い、当社が提携する収納代行会社のサイトで口座情報を登録するものとします。

2 前項に定める利用契約の申込みを行った日の翌月末日までに、口座振替依頼書が当社に返送されない場合若しくはインターネット上で必要な口座情報の登録がなされない場合又は当社に返送された口座振替依頼書の記載に不備がある等により当社システムへの登録が完了しない場合、当社は、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該利用契約について申込みを行った日の翌々月1日から「弥生会計 オンライン」の提供を制限(停止又は無償のサービスと同範囲のサービス提供を含み、以下「停止等」といいます。)することができるものとします。また、当該口座情報を支払方法として選択している他の利用契約がある場合、それらのサービスの提供も同時に停止等することができるものとします。この場合において、お客様から必要事項を記入した口座振替依頼書が利用契約の契約期間内に当社に返送され又はインターネット上で必要な口座情報の登録がなされ、かつ、当社システムへの登録が完了したときは、当社は「弥生会計 オンライン」の提供の停止等を解除し、お客様に「弥生会計 オンライン」の提供を開始するものとします。

3 第1項に定める期限までに口座振替依頼書が当社に返送されない場合若しくはインターネット上で必要な口座情報の登録がなされない場合又は口座振替依頼書が当社に返送され若しくはインターネット上で必要な口座情報の登録がなされ当社システムへの登録が完了されたにもかかわらず支払日において振替口座の資金残高が不足していた場合、その他の理由により口座振替による支払いが行われなかった場合、お客様は請求書による支払いその他当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。なお、お客様が支払手段として口座振替を選択して利用契約を申込み、利用契約を申込んだ日の翌月1日から起算して3ヶ月間、利用料金の入金を確認できない場合、当社は、お客様に対し、銀行振込又はクレジットカードによる利用料金の支払いを依頼するものとします。

4 支払手段として口座振替を選択して利用契約を申込み、利用契約を申込んだ日の翌月1日から起算して4ヶ月目の末日までに入金が確認できない場合、お客様は新たな利用契約の申込みをすることはできず、かつ、当社は、その時点で利用料金の支払いが完了していない全ての利用契約について、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、「弥生会計 オンライン」の提供を、5ヶ月目の1日より停止等することができるものとします。この場合において、お客様から未払いの利用料金が支払われ、当社で入金を確認できたときは、お客様は前条第1項の支払方法により新たな利用契約の申込みをすることができ、かつ、利用契約の契約期間内である場合には、当社は「弥生会計 オンライン」の提供の停止等を解除し、お客様に「弥生会計 オンライン」の提供を開始するものとします。

5 第2項又は前項の定めによりお客様が「弥生会計 オンライン」を利用できない期間についても、お客様は利用料金を支払う義務を負うものとします。また、第2項又は前項の定めに基づいて「弥生会計 オンライン」の提供が停止等されたことによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害を一切賠償する責任を負いません。

6 支払手段として口座振替を選択して利用契約を申込み、利用契約を申込んだ日の翌月1日から起算して7ヶ月目の末日までに入金が確認できない場合、当社はお客様に対して内容証明郵便により利用料金の支払いの催告をする場合があります。お客様について内容証明郵便による支払いの催告の履歴が累計で2回なされた場合、その後お客様から未払いの利用料金が支払われた場合であっても、お客様はクレジットカード以外の支払方法で新たな利用契約の申込み、利用契約の更新、又は利用契約の変更をすることはできないものとします。本項は本規約の他の条項に優先するものとします。

 

第14条(後払いの利用料金の請求・決済)

後払いの利用料金(年契約を締結している場合の従量利用料金及び月契約を締結している場合の利用料金)の請求・決済は、原則として以下の方法に従い行うものとします。但し、当社が別途定める規定がある場合は当該規定によるものとします。

  当社は、お客様に対し、月末時に、未請求の利用料金(但し、年契約の場合は従量利用料金とし、以下本条においても同様とします。)の累計額が合計で3,000円(税込)を超えた場合は、当該利用料金を請求し、月末時に、未請求の利用料金の累計額が3,000円(税込)を超えない場合は、当該利用料金の請求時期を延期するものとします

  前項の規定にかかわらず、当社は、お客様に対し、利用契約の新規申込月又は前回請求月の翌月1日から起算して6ヶ月目の月末時に、未請求の利用料金の累計額を算定し、当該利用料金を請求するものとします

  第1号の規定にかかわらず、利用契約が終了した場合、月契約から年契約に移行した場合、又は、有償の利用契約から無償の利用契約に移行した場合、当社は、お客様に対し、未請求の利用料金を全額請求するものとします

  第1号、2号、3号にかかわらず、当社で必要であると判断した場合、未請求の利用料金の累計額を算定し、当該利用料金を請求するものとします。

 

第15条(その他のペナルティ措置)

1 お客様がクレジットカードによるお支払いを選択して利用契約の申込みを行った場合、未払いの利用料金の有無にかかわらず、当社が行うクレジットカードの有効性チェックにより、決済方法として指定されているクレジットカードが無効と判断された場合、当該判断がなされた月の翌月末日までに、有効なクレジットカードの登録がなされない場合は、当該判断がなされた月の翌々月1日から「弥生会計 オンライン」の利用制限をすることができるものとします。なお、年契約の場合は従量利用料金の発生後毎月、月契約の場合は毎月、クレジットカードの有効性チェックを行うものとします。

2 決済日に利用料金の支払いがなされず、その後、決済日の翌月末日までに、銀行振込により当該利用料金の支払いがなされたものの、有効な決済方法が登録されていない場合は、決済日の翌々月1日から「弥生会計 オンライン」の利用制限をすることができるものとします。

3 決済方法にかかわらず、(i)年契約の場合は利用契約を申込んだ日の翌月1日から起算して4ヶ月目の末日までに、(ii)月契約の場合は請求月の翌月末日までに、(iii)(i)及び(ii)にかかわらず従量利用料金については請求月の末日までに、利用料金の入金が確認できない場合、お客様は新たな利用契約の申込みをすることはできず、かつ、当社は、その時点で利用料金の支払いが完了していない全ての利用契約について、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、「弥生会計 オンライン」の利用の停止等ができるものとします。この場合において、お客様から未払いの利用料金が支払われ、当社で入金を確認できたときは、お客様は第12条第1項の決済方法により新たな利用契約の申込みをすることができ、かつ、利用契約の契約期間内である場合には、当社は「弥生会計 オンライン」の利用制限を解除し、お客様に利用契約プランに従った「弥生会計 オンライン」の提供を開始するものとします。

4 前各項の定めによりお客様が「弥生会計 オンライン」の利用を制限される期間についても、お客様は利用料金を支払う義務を負うものとします。また、前各項の定めに基づいて「弥生会計 オンライン」の利用が制限されたことによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害を一切賠償する責任を負いません。

5 従量利用料金について、決済月の翌月末日までに入金が確認できない場合、当社はお客様に対して書面又は電子メールにより、従量利用料金の支払いの督促をする場合があり、また、決済月の1日から起算して4ヶ月目の末日までに入金が確認できない場合、当社はお客様に対して内容証明郵便により利用料金の支払いの催告をする場合があります。お客様について内容証明郵便による支払いの催告の履歴が累計で2回なされた場合、その後お客様から未払いの利用料金が支払われた場合であっても、お客様はクレジットカード以外の支払方法で新たな利用契約の申込み、利用契約の更新、又は利用契約の変更をすることはできないものとします。本項は本規約の他の条項に優先するものとします。

6 「弥生会計 オンライン」のうち有償の個別のサービスについて、当該サービスの利用契約期間中に、お客様から未払いの利用料金の全額が支払われず、又は、当社で入金を確認できないときは、当該利用契約の契約期間経過後、当該個別の利用規約に定めるところにより、無償の利用契約への自動的移行又は個別のサービスの提供の停止その他の措置がとられるものとします。

 

第16条(有償プランの更新)

1 有償の利用契約を締結中のお客様は、契約期間終了月の前月15日から契約期間終了月の5日までの間に、利用契約の更新をしない旨を申し入れることができるものとします。契約期間終了月の5日迄に、利用契約の解約又は利用契約を更新しない旨の申入れがなされていない場合、自動で契約が更新されるものとします。

2 前項の規定にかかわらず、有償の利用契約を締結中のお客様は、契約期間中、契約期間終了月の5日迄の間は、随時、契約更新の申込みをすることができるものとします。ただし、これにより契約更新がなされた場合には、当該契約更新と同時に翌年度の契約変更(ライセンス数の削除・利用契約プランのダウングレード)を行う場合を除き、翌年度の契約変更を行うことはできないものとします。

3 当社は、第1項の契約更新にあたり、お客様が登録している決済情報に基づき、次の決済日に自動で利用契約更新後の利用料金を決済するものとします。決済日は、クレジットカードの場合は更新前の契約期間終了月の20日、口座振替の場合は更新前の契約期間終了月の23日となります。なお、口座振替の場合、更新前の契約期間終了月の23日が土日祝日の場合、翌営業日に引落しされます。

4 お客様は、第2項の契約更新にあたり、お客様の選択した決済方法で、利用契約更新後の利用料金を即時に決済するものとします。この決済処理が完了されなかった場合は、契約更新の申込みは効力を失うものとします。

5 当社は、第1項の契約更新にあたり、事前にお客様に対してメール及びアプリケーション内の機能などを通じて、契約更新の案内を行うものとします。

6 第3項の利用料金の決済にあたり、正常に決済が完了されなかった場合、当社はお客様に対してメール及びアプリケーション内の機能などを通じて、決済手続きの案内を行うものとします。お客様は当案内に基づき、決済処理を行うものとします。

7 契約期間終了月中に第3項の決済処理が完了しなかった場合、「弥生会計 オンライン」のサービスは、翌月1日より利用停止されるものとします。引き続き利用を行いたい場合は、契約期間終了月の翌月末日までに当社の指定する方法により決済処理を正常に完了させることで、利用可能となります。ただし、銀行振込で支払う場合は、契約期間終了月の翌月25日までに入金を完了させるものとします。

8 契約期間終了月の翌月末日までに、前項の決済処理が正常に完了されなかった場合、利用契約は強制解約されるものとします。かかる場合、当社は、利用契約に基づきお客様が過去に当社に支払った料金の返金は行いません。

9 前各項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断により、利用契約は更新されず、かつ、お客様は利用契約更新の申込みをすることができないこととなる場合があるものとします。

()「有償プラン」に関し、当社においてお客様からの利用料金の支払いを確認できない場合

()登録情報変更の届出がなされず、お客様の事業所名、現住所及びメールアドレスが当社に対して明らかにされない場合

()当社が、お客様又は利用者が基本利用規約第22条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合

()お客様の事業が休業中の場合

 

第17条(有償プラン内での変更)

1 お客様は、ライセンス数の追加・利用契約プランのアップグレードを随時申し込むことができるものとします。

2 当社は、お客様が「弥生会計 オンライン」の契約変更に際して、利用申込みを行った内容に基づき、利用料金を算定し、申込みの際のウェブサイトにて、利用料金・契約期間を提示するものとします。

3 お客様は、ライセンス数の追加、利用契約プランのアップグレード、利用製品の変更に際して、第2項で定められた利用料金を、お客様の選択した決済方法で支払うものとします。

4 お客様は、①契約期間終了月の前月15日から契約期間終了月の5日までの間(ただし、それまでに第16条第2項の契約更新を行っていない場合に限ります。)、又は、②第16条第2項の契約更新を行う場合は当該契約更新と同時に、翌年度の契約変更(ライセンス数の削除・利用契約プランのダウングレード)を申し込むことができるものとします。

5 前各項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様は第1項又は第4項の契約変更をすることができないものとします。

(1)登録情報変更の届出がなされず、お客様の事業所名、現住所及びメールアドレスが当社に対して明らかにされない場合

(2)当社が、お客様又は利用者が基本利用規約第22条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合

(3)お客様の事業が休業中の場合

(4)お客様が決済手段として口座振替を選択して利用契約を申込み、利用契約を申込んだ日の翌月1日から起算して4ヶ月が経過したにもかかわらず、当社においてお客様からの利用料金の支払いを確認できない場合

 

第18条(無償体験特約)

1 お客様は、「弥生会計 オンライン」の「無料体験プラン」に係る利用契約(以下「無償体験契約」といいます。)を締結した場合、申込日から申込月の翌月末日までの間(以下「無料体験期間」といいます。)、「弥生会計 オンライン」の「無料体験プラン」を無償で利用できるものとします。

2 「弥生会計 オンライン」の「無料体験プラン」には、「製品保守サービス」(情報提供サービスに限られます。)、「弥生自動連携ツール」及び「データ共有管理」が含まれるものとし、無償体験契約を締結して「弥生会計 オンライン」の無料体験版をご利用されるお客様は、これらのサービスを利用することができるものとします。ただし、無料体験期間限り、「初期サポート」として第6条「製品保守サービス」、第7条「業務ヘルプデスク」の一部を利用することができるものとします。

3 お客様は、無料体験期間中に「有償プラン」への契約変更が行われない場合、無料体験期間終了の翌月1日より利用停止となるものとします。引き続き「弥生会計 オンライン」の利用を行いたい場合は、無料体験期間終了の翌月末日までに当社指定の方法にて「有償プラン」への契約変更を行うことで、「弥生会計 オンライン」を引き続き利用することが可能となります。

4 無料体験期間終了の翌月末日までに「有償プラン」への契約変更が行われなかった場合、「弥生会計 オンライン」に係る利用契約は強制解約となります。

5 お客様が無料体験期間を満了若しくは解約した場合、再度無償体験契約の申込みを行うことはできません。

 

第19条(無料体験期間)

お客様が、「弥生会計 オンライン」の無償体験契約を締結せずに、又は、無料体験期間中に、「有償プラン」の利用契約を締結した場合、それぞれ当該利用契約の契約期間が無料体験期間に相当する期間又は無料体験期間の残期間分延長されるものとし、お客様は、当初から「弥生会計 オンライン」の「有償プラン」を申し込んだ場合には当該申込日から翌月末日までの間、また、無料体験期間中に「有償プラン」の利用契約に移行した場合には当該移行の申込日から無料体験期間の残期間分、「弥生会計 オンライン」を無償で利用できるものとします。

 

第20条(パートナー版特約)

お客様が、弥生PAP会員、推奨会会員又は弥生ビジネスパートナープログラムの会員(以下これらを総称して「パートナー会員」といいます。)に該当する場合、お客様は、「弥生会計 オンライン」のパートナー版(サービス内容は、ベーシックプランに相当します)を無償で利用できるものとします。ただし、パートナー会員が会員としての地位を喪失した場合は、パートナー版に係る利用契約は当然に終了するものとします。

 

第21条(存続条項)

利用契約終了後といえども、第11条(契約期間)、第12条(利用料金の算定・支払い)第3項、第4項及び第7項、第13条(口座振替の手続き等)ないし第16条(更新)、第18条(無償体験特約)第5項、並びに本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

 

第22条(協議解決)

本規約に規定のない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、お客様及び当社は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

 

附則

2019年 116日 制定

2019年 624日 改定

2019年 820日 最終改定

「利用規約」のよくある質問(FAQ)

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