［償却方法］を「定率法」から「定額法」へ変更すると、「償却計算基礎額」の再計算が正しく行われません。「定率法」から「定額法」への変更は次の方法で運用してください。
＜平成19年3月31日以前に取得した資産の場合＞
- 「定率法」から「定額法」へ変更する固定資産を複写します。 固定資産の複写
- 複写した資産の［償却方法］を「定額法」にして、次の金額調整を行います。
- ［事業供用開始日］：日付は変更しません。
- ［圧縮記帳額］：「期首償却累計額」を入力します。
- ［期首償却累計額］：金額を0にします。
- ［残存価額］：取得価額の10%を入力します。
「期首償却累計額」が「残存価額」に達している償却済みの固定資産の場合は、「残存可能限度額」と同じ金額を「残存価額」に入力してください。 - ［耐用年数］および［残存可能限度額］：必要に応じて値を変更します。
- ［当期償却額］を必要に応じて修正します。
- 複写元の資産を編集します。 ［減少年月日］に「定率法」で償却計算を行う最終日を入力します。
償却済み資産の償却方法を変更した場合の当期償却額の確認
「期首償却累計額」が取得価額の90％以上に達している償却済み資産の償却方法を変更した場合は、「算出償却額」が正しく計算されないため「当期償却額」の金額が正しくならないことがあります。償却方法の変更後は、償却が終了するまでの期間（残存可能限度額到達までの期間）の「当期償却額」を手計算して、手入力で修正してください。「当期償却額」として計算されるべき金額については、税理士または税務署などで確認してください。
＜平成19年4月1日以後に取得した資産の場合＞
- 「定率法」から「定額法」へ変更する固定資産を複写します。 固定資産の複写
- 複写した資産の［償却方法］を「定額法」にして、次の金額調整を行います。
- ［事業供用開始日］：定額法で償却を開始する日付を入力します。
- ［圧縮記帳額］：「期首償却累計額」を入力します。
- ［期首償却累計額］：金額を0にします。
- ［耐用年数］：必要に応じて値を変更します。
- 複写元の資産を編集します。 ［減少年月日］に「定率法」で償却計算を行う最終日を入力します。
