給与・賞与の明細項目の設定内容 弥生給与 サポート情報

ID:ida24174

明細項目の設定内容は次のとおりです。明細項目により設定可能な項目と表示されるタブは異なります。

給与・賞与の明細項目の確認、設定

[一般]タブ

 

明細項目の[支給区分]と[項目グループ]によって、[一般]タブに表示される内容は異なります。

項目 説明
名称 全角6文字(半角12文字)以内の名称に変更できます。
ここに入力した名称が給与・賞与明細書に印刷されます。
使用する支給形態

この明細項目を使用する支給形態にチェックを付けます。[使用する支給形態]に表示される支給形態は、[給与規定]ウィンドウで選択している支給形態のみです。

基本情報の設定(給与規定:[一般]タブ)
社会保険支払い基礎日数での扱い

([項目グループ]が「勤怠」で日数を表す明細項目のみ)
算定基礎届と月額変更届における支払基礎日数での計算上の扱いを選択します。

  • 出勤日
    日給制、時間給制の従業員に用いられ、出勤日を支払基礎日数とします。
  • 欠勤日
    日給月給制の従業員に用いられ、[給与規定]ウィンドウで設定した支払基礎日数の基準日から「欠勤日」と設定した日数を引いた日数を支払基礎日数とします。
  • 対象外
    支払基礎日数の計算には使用しません。
属性 明細項目の計算方法を選択します。
詳細は、属性を参照してください。
課税<所得税> 所得税の計算対象とする場合はチェックを付けます。
賃金<労働保険> 労働保険料の計算対象とする場合はチェックを付けます。
報酬<社会保険> 算定基礎届と月額変更届の「報酬月額」として集計する場合はチェックを付けます。
固定的賃金 社会保険の月額変更(随時改定)の判定上、この明細項目を固定賃金とする場合はチェックを付けます。
現物

所得税法上の現物支給となり、標準報酬月額の計算上「現物によるものの額」として集計する場合はチェックを付けます。
ただし、所得税と社会保険では「現物」として扱う範囲と評価額が異なります。両者に差異がある場合は、算定基礎届と月額変更届の作成時に集計された金額を直接修正してください。

算定基礎届・月額変更届の修正
役員報酬

弥生会計に仕訳データを出力する際に、従業員兼務役員の仕訳データの勘定科目名を「役員報酬」とする場合はチェックを付けます。
なお、従業員兼務役員以外の仕訳データの勘定科目名は、[役員報酬]のチェックの有無に関係なく、次のとおりです。

  • 役員の場合
    「役員報酬」
  • 従業員の場合
    「給料手当」または「[製]賃金手当」
日割計算対象

給与を日割計算する際、日割計算の対象とする場合はチェックを付けます。[属性]が[固定金額項目]か[単価×倍率]の場合に設定することができます。

給与明細書の作成
休職時支給対象

休職者に給与・賞与を支給する際、支給対象とする場合はチェックを付けます。

従業員の休職
休職時控除対象

休職者に給与・賞与を支給する際、控除対象とする場合はチェックを付けます。

従業員の休職
リンク項目

給与の「基本給」と賞与の「賞与」、給与の「所得税」と賞与の「所得税」など、賃金台帳上、給与と賞与の明細項目を合算表示する必要がある場合は、合算表示する明細項目がリンク項目として表示されます。
リンク項目は、明細項目の作成時に選択します。

明細項目の追加、並び順の変更

『支給項目』としての設定について

[『支給項目』としての設定]が正しくない場合、所得税や雇用保険、社会保険の計算が正しく行われません。

属性
変動項目 出勤日数や実働時間など、月により変動する項目です。これらの項目には、明細入力時に直接日数や金額を入力します。
固定金額項目

月給者(日給月給者)の基本給や、資格手当、生命保険料など、原則として毎月同じ金額を支給または控除する項目です。
従業員ごとに毎月支給または控除する金額を設定します。
事業所で金額表を使用している場合は、単価テーブルを作成しておくと従業員情報での固定金額の設定を軽減できます(『弥生給与』のみ)。

単価テーブルの設定
単価×倍率

固定単価または計算単価に一定の倍率を乗じて金額を求める項目です。計算で使用する単価と倍率は、[計算式]タブで設定します。

計算単価と固定単価の概要
単価×日数(時間、回数)×倍率

残業手当や、欠勤控除、遅刻早退控除など、固定単価または計算単価に特定の日数(時間、回数)と倍率を乗じて金額を求める項目です。計算で使用する単価、日数(時間、回数)、および倍率は、[計算式]タブで設定します。

計算単価と固定単価の概要
特別計算項目 所定労働時間や雇用保険料など、弥生給与で自動計算される項目です。
特別集計項目 支給合計や控除合計など、複数の明細項目を集計した結果を表示する項目です。
集計計算項目 複数の明細項目の合計値を明細書に印刷する項目です。

明細書を印刷すると、[集計対象]でチェックを付けた明細項目の合計値が、この集計計算項目に印刷されます。
集計計算項目には、値を直接入力することはできません。
集計計算項目は、明細項目の作成時に選択します。

明細項目の追加、並び順の変更

集計計算項目の表示と印刷について

明細入力ウィンドウには集計計算項目は表示されず、集計対象の明細項目のみが表示されます。ただし、明細書を印刷すると、集計対象の明細項目の合計値が集計計算項目に印刷されます。
次の例は、集計計算項目「通勤手当」に「非課税通勤費」と「課税通勤費」を集計対象に設定した場合です。

[計算式]タブ

[一般]タブの[属性]で選択した計算式の詳細を設定します。ただし、[属性]が「特別計算項目」または「特別集計項目」の場合は、計算式を変更することはできません。また、[項目グループ]が「勤怠」の明細項目の場合は、[計算式]タブは表示されません。

項目 説明
集計方法 支給合計に集計する際に加算するか減算するかを選択します。残業手当などは加算に、遅刻早退控除などは減算になります。
単価の種類

計算式の「単価」で使用する単価の種類を選択します。

固定単価 :従業員情報で設定された単価を使用します。

支給・控除単価の設定([従業員<個人別>]の[単価]タブ)

計算単価 :計算単価の中から使用する単価を選択します。

計算単価と固定単価の概要
「単価」の単位は、計算式の「日数(時間、回数)」の単位と同じでなければ正確な計算ができません。例えば、[属性]が「単価×時間×倍率」の場合は、1時間あたりの単価を設定します。
日数(時間、回数) 計算式の「日数(時間、回数)」で使用する勤怠項目を選択します。
倍率 計算式の「倍率」で使用する値を0.000~9.999の範囲で入力します。
1円未満の端数処理 計算結果で1円未満の端数が発生した場合の処理方法を選択します。「給与規定の設定に従う」を選択した場合は、給与規定で設定されている端数処理方法が右に表示されます。

「単価×日数(時間、回数)×倍率」の端数処理<『弥生給与』のみ>

初期設定では、「単価×日数(時間、回数)×倍率」の計算結果に対する端数処理を行っています。
「単価×倍率」を計算した段階で1円未満の端数処理を行う場合は、[率端数]ボタンをクリックして表示される[「単価×倍率」の端数処理]ダイアログで詳細設定をします。
「「単価×倍率」の計算結果に対して端数処理を行う」のチェックを外すと端数処理は行いません。

残業手当の設定例

1時間残業するごとに25%以上の普通残業手当を支給する場合は、[明細項目<項目別>]から計算に必要な「普通残業手当」を作成し、以下のように設定します。

  • [明細項目<項目別>]から[項目グループ]の「勤怠」を選択し、設定します。 「使用する支給形態」を選択します。

    続いて[作成]をクリックして[明細項目の新規作成]ダイアログから「普通残業時間」を作成します。
     
  • [項目グループ]から「支給」を選択し、設定します。 [一般]タブ、[計算式]タブの設定をします。[一般]タブの[属性]で、「単価× 時間× 倍率」、[計算式]タブで[単価の種類][時間][倍率]を設定します。

    • [単価の種類]:基となる単価の種類を選択します。この例では、[計算単価]で「割増基礎単価」 を使用しています。 
    • [時間]:残業時間を管理するために、[項目グループ]の「勤怠」に作成した「普通残業時間」を選択します。
    • [倍率]:「1.25」を入力します。
  • 続いて[作成]をクリックして[明細項目の新規作成]ダイアログから「普通残業時間」を作成します。

[条件]タブ

明細項目を使用する条件を設定します。ただし、[属性]が「変動項目」「集計計算項目」「特別計算項目」「カスタム計算式」(『弥生給与』のみ)の明細項目は、条件を設定することはできません。
また、[項目グループ]が「勤怠」または「差引計」の明細項目の場合は、[条件]タブは表示されません。

カスタム計算式の作成・編集
項目 設定
優先項目 特定の明細項目の支給(控除)がない場合を使用条件とする場合は、チェックを付けてその明細項目を選択します。
日数の制限
回数の制限
時間の制限
特定の明細項目の日数(回数、時間)について条件がある場合は、チェックを付けてその明細項目を選択し、日数(回数、時間)を指定します。「~以上」の条件は設定できません。

法定時間外労働に対する割増賃金率の変更

平成22年4月1日施行の改正労働基準法により、1か月に45時間を超える時間外労働の割増賃金率は「25%以上」とするよう努めることとされました。また、1か月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率は「50%以上」に改正されました。
この改正に対応する場合は、[明細項目<項目別>]ウィンドウの[支給]項目グループにある明細項目「45時間超手当」「60時間超手当」で、法定時間外労働に対する割増賃金率を設定してください。60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率を50%にした場合の設定例は、次のとおりです。

[項目グループ]の「勤怠」項目に、「60時間超残業」の明細項目を作成していない場合は、新規に作成してください。
[倍率]では、割増賃金の引き上げ分25%(50%-25%)の「0.25」を入力します。

皆勤手当と精勤手当の設定例

無遅刻無欠勤の場合のみ皆勤手当を支給し、欠勤日数が1日以内、遅刻が3回以内の場合は精勤手当を支給する場合の設定例は、次のとおりです。

<皆勤手当>
無遅刻無欠勤が条件のため、欠勤日数「0」、遅刻早退回数「0」と設定します。

<精勤手当>
「皆勤手当」の支給がないことが条件なので、[優先項目]にチェックを付けて「皆勤手当」を選択します。欠勤日数が1日以内、遅刻が3回以内と設定します。

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