公告（官報・電子公告）について

Question

公告（官報・電子公告）について

Accepted Answer

『弥生のかんたん会社設立』では、公告の方法として「官報」または「電子公告」を選択できます。 **公告とは** 法人や行政機関が、法令で定められた重要事項（決算・資本金額の減少・合併・吸収分割など）を、株主や国に周知する公式の通知です。法令で決まった様式に従い、国が発行する「官報」へ掲載するか、自社サイトで「電子公告」として一定期間公開するのが主流です。 **公告の義務** ・株式会社の場合株式会社では、会社の法定事項についての公告が義務付けられており、定款に記載された方法で公告を行います。特に、毎年の決算書を公開する義務（決算公告義務）を負います。・合同会社の場合合同会社では、毎年の決算公告義務はありません。ただし、会社の決定事項の変更については、株式会社と同様に公告が必要となります。 **各種公告方法**

	官報	電子公告	日刊新聞紙
弥生のかんたん会社設立での対応可否	○	〇	✕
説明	国の日刊紙「官報」へ掲載する方法（官報とは、国の決め事を公報するために国が発行する日刊紙）。	公告をインターネット上（任意のWebサイトなど）で公開する方法。	時事に関する日刊新聞紙（いわゆる一般紙）へ掲載する方法。
料金	約7万円～/年	Webサイト維持費用による	新聞社によって異なる
準備・手続き	官報のサイトから申し込みし、原稿などの調整を経て掲載。申し込みから掲載までは一般的に1～2週間ほど。	自社Webサイトなどを独自に用意する。 Webサイトなどを自作でき次第、掲載が可能。	新聞社による（基本的に、新聞社と原稿などの調整が発生）。申し込みから掲載までは一般的に1～2週間ほど。

『弥生のかんたん会社設立』上での設定方法『弥生のかんたん会社設立』では、STEP１の「決算月・事業年度」ページで、公告の方法を「官報」または「電子公告」から選択します。・株式会社：STEP１-7「決算月・事業年度」・合同会社：STEP１-5「決算月・事業年度」 **電子公告を選択する場合は、登記書類に公告用の詳細なURLを記載する必要があります。URLをご自身で必ずご用意いただける場合にのみ、ご選択ください。** また、「登記手続きの準備」ページにて、［紙で申請］を選択し電子定款の作成を依頼した後は、公告方法を変更できません。公告用URLは、登記申請前まで修正できます。［オンライン申請］を選択した場合、申請前まで「決算月・事業年度」ページで修正できます。