この控除できなかった消費税額を、「控除対象外消費税額等」といいます。
「控除対象外消費税額等」は、課税売上割合の状況などで取り扱いが異なります。
【取り扱い】
| 経理方式 | 課税売上割合 | 取扱い | ||
| 税込経理 | － | － | ||
| 税抜経理 | 95％以上 | 全額課税売上に係る消費税として取り扱うため、 控除対象外消費税額等は生じない（※） |
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| 80％以上 | 控除対象外消費税額等の全額が損金となる （特別な処理不要） |
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| 80％未満
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経費に係る控除対象外消費税額等 | 損金となるため 特別な処理不要 |
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| 棚卸資産に係る控除対象外消費税額等 | ||||
| 固定資産などに係る 控除対象外消費税額等 |
１つの資産に係る 控除対象外消費税額等 が20万円未満 |
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| １つの資産に係る 控除対象外消費税額等 が20万円以上 |
繰延消費税額等 | |||
控除対象外消費税額等は生じますが、全額が損金になります。
●繰延消費税額等
下記の３つの用件を満たす場合は、控除対象外消費税額等を「繰延消費税額等」として資産計上し、
5年で償却します。
１．その年の課税売上割合が80％未満であること
5年で償却します。
２．固定資産等の購入などがあること
３．その資産に係る消費税額が20万円以上であること
※取得年度の償却においては、償却額のうち50％までしか経費として認められません。
※資産以外の控除対象外消費税額等の場合は、全額経費にすることができます。
