決算日の翌日から2か月以内に、勘定科目内訳書や決算報告書などの書類と一緒に所轄の税務署に提出します。
※申告期限の延長の申請をしている場合、提出期限は決算月から3か月以内です。
法人税確定申告書（別表）の主なものを表にしました。目安の1つとしてご利用ください。
【法人税確定申告書一覧表】
| 別表番号 | 別表名 | 内容 |
| 別表一 | 各事業年度の所得に係る申告書 | 法人税の納付税額を計算する表 |
| 別表二 | 同族会社等の判定に関する明細書 | 同族会社に該当するかどうかを判定する表 |
| 別表四 | 所得の金額の計算に関する明細書 | 当期の利益から所得の金額を計算する表 |
| 別表五（一） | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 | 税務上の純資産の金額を記録する明細書 |
| 別表五（二） | 租税公課の納付状況等に関する明細書 | ①法人税、住民税、事業税などの租税公課の発生及び納付状況 ②納税充当金の積立ておよび取崩しの状況 を記載した表 |
| 別表六（一） | 所得税額の控除に関する明細書 | 預貯金や公社債等の利息から差し引かれた所得税額について記載する表 |
| 別表七（一） | 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 | 青色欠損金や災害損失金の繰越し をする場合に作成する表 |
| 別表八（一） | 受取配当等の益金不算入に関する明細書 | 受取配当金のうち益金にならない金額を 計算する表 |
| 別表十一（一） | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | 個別評価金銭債権に対する貸倒引当金の 繰入限度額を計算する表 |
| 別表十一（一の二） | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | 一括評価金銭債権に対する貸倒引当金の 繰入限度額を計算する表 |
| 別表十四（二） | 寄附金の損金算入に関する明細書 | 支出寄附金の損金算入限度額を計算する表 |
| 別表十五 | 交際費等の損金算入に関する明細書 | 支出交際費の損金算入限度額を計算する表 |
| 別表十六（一） | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | 定額法で償却する減価償却資産の償却限度額を計算する表 |
| 別表十六（二） | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | 定率法で償却する減価償却資産の償却限度額を計算する表 |
| 別表十六（六） | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 | 均等償却や一括償却を行う繰延資産の償却限度額を計算する表 |
| 別表十六（七） | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 | 取得価額が30万円未満の資産の取得価額の全額を損金算入する場合に記載する表 |
| 別表十六（八） | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 | 取得価額が20万円未満の資産を3年にわたって損金に算入するために記載する表 |
※一般的には、別表一、別表二、別表四、別表五（一）、別表五（二）は必ず提出します。
詳細は、国税庁ホームページの法人税申告書一覧表を参照してください。