勘定科目内訳明細書は、貸借対照表および損益計算書の各勘定科目の内訳明細書として、法令によって提出が義務付けられている書類です。
決算日の翌日から2か月以内に、法人税確定申告書や決算報告書などの書類と一緒に所轄の税務署に提出します。
※申告期限の延長の申請をしている場合、提出期限は決算月から3か月以内です。
その勘定科目が資産科目や負債科目の場合と損益科目の場合で、勘定科目内訳明細書が必要かどうかが異なります。
資産、負債科目 | 原則、期末日に残高があるものはすべて内訳明細書に記載 |
損益科目 | 役員報酬や人件費、地代家賃など特定の科目について内訳明細書に記載 |
勘定科目内訳明細書の下部に注意書きとして記載されています。
詳細は、国税庁ホームページの勘定科目内訳明細書を参照してください。
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