個別注記表とは、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記
など、各計算書類に記載されていた注記を1つの書面として一覧表示する計算書類です。
会社法により、計算書類として設定されました。
※個別注記表については、必ず「注記表」という1つの書面として作成しなければならない
ということではなく、従来どおり貸借対照表等の各計算書類の注記事項として記載することも
認められています。
注記は｢重要な会計方針に係る事項に関する注記｣や｢会計方針の変更に関する注記｣など
数種類ありますが、その会社が公開会社か非公開会社かによって必要なものと必要でないもの
があります。
数種類ありますが、その会社が公開会社か非公開会社かによって必要なものと必要でないもの
があります。
●公開会社と非公開会社
株式会社には、公開会社と非公開会社があります。
公開会社と非公開会社は株式の譲渡制限があるかどうかで決まります。
※譲渡制限とは
すべての株式または一部の種類の株式について、定款で定めることを条件として、
その譲渡に会社の承認を必要とするという形でその譲渡を制限すること
その譲渡に会社の承認を必要とするという形でその譲渡を制限すること
| 公開会社 | 譲渡制限がない株式が1株でもある株式会社 |
| 非公開会社 | すべての株式に譲渡制限がついている株式会社 |
【必要な注記】
| 項 目 | 公開会社 | 非公開会社 |
| 継続企業の前提に関する注記 | － | － |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記 | 必要 | 必要 |
| 会計方針の変更に関する注記 | 必要 | 必要 |
| 表示方法の変更に関する注記 | 必要 | 必要 |
| 会計上の見積りに関する注記 | － | － |
| 会計上の見積りの変更に関する注記 | － | － |
| 誤謬の訂正に関する注記 | 必要 | 必要 |
| 貸借対照表に関する注記 | 必要 | － |
| 損益計算書に関する注記 | 必要 | － |
| 株主資本等変動計算書に関する注記 | 必要 | 必要 |
| 税効果会計に関する注記 | 必要 | － |
| リースにより使用する固定資産に関する注記 | 必要 | － |
| 金融商品に関する注記 | 必要 | － |
| 賃貸等不動産に関する注記 | 必要 | － |
| 関連当事者との取引に関する注記 | 必要 | － |
| 一株当たり情報に関する注記 | 必要 | － |
| 重要な後発事象に関する注記 | 必要 | － |
| 収益認識に関する注記 | － | － |
| その他の注記 | 必要 | 必要 |
【注記表の様式例】
| 個別注記表 自平成○○年○○月○○日 至平成○○年○○月○○日 １．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。 ２．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (1) 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 ア 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、 売却原価は移動平均法により算定しています。） イ 時価のないもの 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 により算定）を採用しています。ただし、原材料は最終仕入原価法を採用しています。 （会計方針の変更） 従来商品については最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当期から 総平均法による原価法に変更しました。この変更による影響は軽微です。 (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。） は定額法）を採用しています。 ② 無形固定資産 定額法を採用しています。 (3) 引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定に よる法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して 計上しています。 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上して います。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により 計上しています。 (4) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項 ① リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ② 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式（又は税込方式）によっています。 ３．貸借対照表に関する注記 有形固定資産の減価償却累計額 ×××千円 ４．株主資本等変動計算書に関する注記 (1)当該事業年度の末日における発行済株式の数 (2)当該事業年度の末日における自己株式の数
①平成○○年○月○日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議を(3)当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 ①平成○○年○月○日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。 配当金の総額 ○○円 配当の原資 利益剰余金 一株あたりの配当額 ○円○○銭 基準日 平成○○年○月○日 効力発生日 平成○○年○月○日 (4)当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項 予定しております。 配当金の総額 ○○円 配当の原資 利益剰余金 一株あたりの配当額 ○円○○銭 基準日 平成○○年○月○日 効力発生日 平成○○年○月○日 ５．重要な後発事象に関する注記 平成×年×月×日開催の取締役会において、○○○を決議いたしました。 これによる影響額は、×××千円であります。 |
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