労務相談
年次有給休暇は必ず従業員に与えないといけないのですか?

ID:ida24929

労働基準法にて以下の基準を満たす場合、従業員に年次有給休暇の付与が必要になります。

  • 労働者が6か月間継続勤務している
  • その6か月間の全労働日の8割以上出勤している 
上記の基準を満たすと、10労働日分の有給休暇を付与しなければならないことになっています。
なお、最初に10労働日与えた後は継続勤務年数1年ごとにその日数に1労働日ずつ加算した日数を付与しなくてはいけません。
さらに3年6か月からは2日ずつ増えて、6年6か月になると労働基準法上の最多付与である20日になります。

表1 継続勤務年数ごとの付与日数

継続勤務年数6か月1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

また、パートやアルバイトに対しても原則として年次有給休暇を付与することが求められています。
ただし、パートやアルバイトは通常の労働者と比べ、所定労働日数等が少ないため、通常の労働者とのバランスを考慮して定められた日数とされており、これを「比例付与」と呼びます。
比例付与の対象となるのは、以下の条件のいずれにも該当する労働者です。

  • 週所定労働日数が4日以下、または年間所定労働日数が216日以下
  • 週所定労働時間が30時間未満
比例付与の場合の付与日数は表2のとおりです。
したがって、上記の条件に該当しない労働者については、表1に従い年次有給休暇を付与する必要があります。

表2 比例付与の場合の付与日数

週所定
労働日数
年間所定
労働日数
継続勤務年数
6か月1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月以上
4日169日
~216日
付与日数7日8日9日10日12日13日15日
3日121日
~168日
5日6日6日8日9日10日11日
2日73日
~120日
3日4日4日5日6日6日7日
1日48日
~72日
1日2日2日2日3日3日3日

出典:年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています|厚生労働省
参考:働き方・休み方改善ポータルサイト 年次有給休暇取得促進特設サイト

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