労務相談
年次有給休暇の5日取得義務とは、どのような場合に適用しないといけないのでしょうか?

ID:ida24931

2019年4月の法改正により、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日を毎年、時季を指定して与えなければなりません。
ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はありません。

取得希望時季を聴取するタイミングは事業者によって異なるとは思いますが、事例として 「年休が付与されたタイミングで行う」や「毎月行う」などがあります。

<使用者の時季指定が不要なケース>

労働者が自ら5日以上の年休を取得した
労働者自らの取得3日+計画的付与2日

<使用者は5日に足りない日数のみを指定するケース>

労働者が自ら2日の年休を取得した
3日の年休の計画的付与が行われた


出典:働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて|厚生労働省

なお、年次有給休暇の取得については罰則もありますので、 年次有給休暇の5日取得義務の罰則とは、どのような場合が対象となるのでしょうか? も併せて確認してください。

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