ストックオプションには、税制適格といわれるものと、
税制非適格（原則）といわれるものの２種類があります。
税制適格ストックオプションに該当する場合は、確定申告不要です。
税制非適格ストックオプションに該当する場合は、確定申告が必要です。
まずは、お持ちのストックオプションが税制適格か非適格か確認したうえで、
専門家またはお近くの税務署にご相談ください。
※税制適格ストックオプションの要件
| 区分 | 要件 |
| 付与対象者 | 次のいずれかに該当する者 ・自社の取締役、または使用人 ・発行済株式総数の50％超を直接または間接に保有する法人の取締役、または使用人 |
| 権利行使期間 | 付与決議の日後2 年を経過した日から付与決議の日後10 年を経過する日までの間 |
| 権利行使価額 | 契約締結時の１株当たりの時価以上 |
| 権利行使価額の制限 | 権利行使価額が1,200 万円を超えない |
| 譲渡制限 | あり |
| 新株発行・株式譲渡 | 権利行使に係る新株の発行、または株式の譲渡が商法上の決議事項に反しないこと |
| 証券会社への保管委託 | 付与会社と証券会社等との間で予め締結される株式の保管委託等に関する取り決めに従い、一定の方法で証券会社等に保管委託がなされること |
| 権利者の誓約 | 権利者が付与日決議日に当該株式会社の大口株主、もしくはその特別関係者ではないこと |
| 提出書面の記載事項 | 権利行使の年における当該権利行使者の他の権利行使の有無など |
