確定申告、業務の流れ(個人)
長年勤めていた会社を退職しました。 退職金と給与しか今年の収入はありません。 この場合、確定申告する必要はありますか?

ID:ida540

確定申告が必要かどうかは収入の種類だけでは一概に判断できません。以下の項目のいずれかに該当すれば、サラリーマンの方でも確定申告が必要になります。どれにも該当しない場合は、確定申告をする必要はありません。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  • 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
    (注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
  • 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  • 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  • 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人
  • 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

なお、退職金について、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を雇用主に提出した場合には、源泉徴収によって所得税額が精算されていますので通常改めて確定申告をする必要はありません。

詳細は、国税庁ホームページの給与所得者で確定申告が必要な人 を参照してください。

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