長年勤めていた会社を退職したなどの理由により、退職金の収入がある場合、サラリーマンの方でも確定申告が必要になる場合があります。
サラリーマンの方で確定申告が必要かどうかの詳細については、以下の国税庁ホームページを参照ください。
給与所得者で確定申告が必要な人(国税庁)
なお、退職金について、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を雇用主に提出した場合には、源泉徴収によって所得税額が清算されていますので、通常改めて確定申告をする必要はありません。
「退職所得の受給に関する申告書」は、確定申告時に税務署へ提出する必要はありません。
確定申告が必要な場合、退職所得の源泉徴収票に記載の支払金額欄の金額を確定申告書第三表(二)の欄へ、計算した退職所得の金額を確定申告書第三表の(76)の欄へ記入します。
退職所得控除の計算方法については、以下を参照ください。
退職所得控除額はどのように計算すればよいですか?
退職金の支給時に差し引かれた源泉徴収税がある場合には、退職所得の源泉徴収票に記載されている支払金額を確定申告書第二表の所得の内訳の収入金額欄へ、源泉徴収税額の金額を同じ箇所の源泉徴収税額欄へ記入をします。