個人事業の場合には、一般的に事業の入出金に使用する口座と個人的な生活費等の入出金に使用する口座とを使い分け、売上の入金先や仕入代金の振込用の口座を事業用の口座に集約して行います。
これは、青色申告を行う場合に、貸借対照表を添付するため、事業用の資金の年末残高を把握する必要があるからです。
取引先には、事業用口座へ入金していただき、支払する場合もできる限り事業用口座を使うようにします。クレジットカードも個人用と事業用に分けて作成しておくとさらによいでしょう。
事業用から個人口座への資金の移動は「事業主貸」勘定を用いて記帳します。
そのほか事業ごとに分けて状況を分かりやすくしたり、不動産賃貸業では物件ごとに家賃の入金口座を分けておきます。
複数の店舗がある事業の場合には、店舗ごとに売上の入金用の口座を作成しておくと、管理がしやすくなります。
