仕入の請求書が未着のものや売上で納品書が未発行のものがあれば早めに取り寄せる、もしくは発行
する必要があります。
また、在庫を必要とする事業であれば、実地棚卸を行う必要がありますし、現金を扱う事業で
あれば、現金の実査を行い、過不足がないか確認する必要があります。
決算日までの全ての取引が確定しないと営業上の債権債務が確定しないため、その確定は決算後概ね
1か月程度時間を要しますし、減価償却費の計算などは、耐用年数や取得価額等によりあらかじめ
決められた通りに算定するものですので、決算日といえども実際に決算整理の作業を行うのは決算日後が中心です。
