1. 仕入税額控除の計算方式
消費税を一般課税（本則課税）により計算する場合、仕入にかかる消費税額の計算方法には、以下の2つの方式があります。
- 個別対応方式
- 一括比例配分方式
どちらの方式を選択するかによって、控除可能な消費税額が異なります。
2. 計算方法の概要
2-1. 個別対応方式
課税期間中の仕入にかかる消費税額を、次の3区分に分けて計算します。
| 区分 | 控除の可否 | 例 |
| 課税売上にのみ対応するもの | 全額控除 | 商品仕入・材料費など |
| 課税売上と非課税売上の両方に共通するもの | 課税売上割合分を控除 | 水道光熱費、家賃など |
| 非課税売上にのみ対応するもの | 控除不可 | 土地売却手数料など |
2-2. 一括比例配分方式
課税期間中のすべての仕入にかかる消費税額に対して、課税売上割合を乗じて控除額を計算します。
3. 計算例の比較（課税売上割合：50%）
【計算例】- 売上高：1,100,000円
- 仕入高：550,000円
- 水道光熱費：22,000円
- 土地売却手数料：33,000円
※消費税率はすべて10%とします（税抜換算10/110）
3-1. 個別対応方式
- 売上にかかる消費税：1,100,000円×10/110＝100,000円
- 控除可能な仕入税額：
- 仕入高（課税売上対応）：550,000円×10/110＝50,000円（全額控除）
- 水道光熱費（共通対応）：22,000円×10/110×50%＝1,000円（50%控除）
- 土地売却手数料（非課税対応）：0円（控除不可）
- 合計控除額：51,000円
- 納付税額：1（100,000円）－ 2（51,000円）＝49,000円
3-2. 一括比例配分方式
- 売上にかかる消費税：1,100,000円×10/110＝100,000円
- 控除可能な仕入税額：
605,000円（費用総額）×10/110×50％＝27,500円 - 納付税額：1（100,000円）－ 2（27,500円）＝72,500円
4. 方式の選択と変更ルール
- いずれの方式も、事前の届出なしで選択が可能です。
- 一括比例配分方式を選択した場合は、原則として2年間は変更できません。
- 個別対応方式を選択した場合は、いつでも一括比例配分方式への変更が可能です。
5. 実務上の注意点
課税売上が中心の企業でも、預金利息などの非課税売上が少額でもある場合は、個別対応方式において仕入を「課税対応」「共通」「非課税対応」の3区分に分けて処理することが求められます。
6. 区分の具体例（業種別）
| 業種 | 課税売上対応 | 共通対応 | 非課税売上対応 |
| 建設業 | 材料費、外注費、消耗品、 現場水道光熱費 | 販売管理費 | 通常なし |
| 製造業 | 材料費、外注費、消耗品、 現場水道光熱費 | 販売管理費 | 通常なし |
| 小売業 卸売業 | 仕入高、運賃など | 販売管理費 | 通常なし |
| 不動産業 | 建物の購入費、賃貸建物の修繕費 | 販売管理費 | 土地購入手数料、住居用賃貸 建物の修繕費など |
| サービス業 | 広告費、営業用機械修理費 | 販売管理費 | 通常なし |
