「売却した資産の売却月までの減価償却費」の取り扱い やよいの白色申告 オンライン サポート情報

ID:ida101

固定資産を売却した際に発生した利益や損失は、事業所得ではなく譲渡所得になります。譲渡所得は青色申告決算書/収支内訳書には記載せず、確定申告の際に別途譲渡所得として申告します。

売却金額と期首帳簿価格の差額が譲渡所得になります。この差額を計算する際に、期首から売却日までの本年度の減価償却費相当額を、期首帳簿価格に含めるか含めないかを、選択することができます。

  • ①含めない場合・・・本年度の減価償却費として計上することができます。
  • ②含める場合・・・本年度の減価償却費にはなりませんが、譲渡所得を低くすることができます。

①の場合は[固定資産の売却]登録時に[売却月までの減価償却費を所得の必要経費とする]にチェックを付けます。②の場合はチェックを外します。

※上図は『やよいの青色申告 オンライン』の画像です。

上記をまとめると、以下の表のようになります。

減価償却費譲渡所得 [売却月までの減価償却費を所得の必要経費とする]
①減価償却費相当額を期首帳簿価格に含めない場合 計上できる 期首帳簿価格で計算 チェックを付ける
②減価償却費相当額を期首帳簿価格に含める場合 計上できない ①の場合より低くなる チェックを外す

判断に迷う場合は、所轄の税務署にお問い合わせください。

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