育児休業中で、算定基礎届の対象となる4、5、6月の3か月とも支払基礎日数が17日未満になり、かつ報酬をまったく受けていない場合には、従前の標準報酬月額で決定することとされています。
しかし弥生給与（やよいの給与計算）の［算定基礎届］では、報酬月額の平均額により標準報酬月額が決定されます。
そのため、育児休業中により従前の標準報酬月額で決定する従業員は、修正が必要になります。
［従業員＜個人別＞］の［社保］タブにある［産前産後・育児休業］のチェックは、社会保険料控除の免除と［社会保険料集計表］の集計に使用されます。
- クイックナビゲータの［社保改定］カテゴリから［算定基礎届の作成］をクリックします。
- ［集計］をクリックします。
- 育児休業中の従業員の行をダブルクリックするか、行を選択して［修正］をクリックします。
- ［修正平均］を従前の標準報酬月額に修正します。必要に応じて［基礎日数］も修正します。
- ［OK］をクリックします。
