令和7年3月分（4月納付分）から全国健康保険協会（協会けんぽ）健康保険料率および健康保険料率の内訳が改定されます。
健康保険料率の内訳は、特定保険料率が全国一律「34.2/1000」（3.42%）から「33.8/1000」（3.38%）
に改定されます。
基本保険料率は、一般保険料率から特定保険料率の「33.8/1000」（3.38%）を差し引いた料率です。
令和7年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、都道府県ごとに料率が異なります。
詳細は、全国健康保険協会（協会けんぽ）ホームページの令和7年度都道府県単位保険料率
を参照してください。
健康保険組合管掌の事業所の方は、所属の健康保険組合へお問い合わせください。
| 令和7年2月分まで | 令和7年3月分から | |
| 基本保険料率 | 都道府県の保険料率から特定保険料の34.2/1000を差し引いた料率 事業主・従業員 労使折半 |
都道府県の保険料率から特定保険料の33.8/1000を差し引いた料率 事業主・従業員 労使折半 |
| 特定保険料率 | 34.2/1000 （従業員：17.10/1000） （事業主：17.10/1000） |
33.8/1000 （従業員：16.90/1000） （事業主：16.90/1000） |
| 計（健康保険料率） | 都道府県の保険料率 事業主・従業員 労使折半 |
都道府県の保険料率 事業主・従業員 労使折半 |
給与明細書や賞与明細書に、健康保険料の内訳（「基本保険料」と「特定保険料」）を記載することは「望ましい」とされる努力規定です。
法的に強制される義務規定ではありません。
明細書に健康保険料の内訳を記載しない場合は、以下の設定を行う必要はありません。
- クイックナビゲータの［導入］カテゴリから［給与規定］をクリックします。
- ［社会保険］タブをクリックします。
- ［健康保険料の内訳表示］から［設定］をクリックします。
※保険料負担率は、例として令和7年3月分の東京都の料率を表示しています。 - ［健康保険料（従業員分）］の［基本保険料率］の［給与］［賞与］に従業員分の保険料率を入力します。
入力する保険料率は都道府県ごとの料率から求めます。
例：東京都（東京支部）の場合
［99.1/1000（健康保険料率）］-［33.8/1000（特定保険料率）］＝65.3/1000 （基本保険料率）
［65.3/1000（基本保険料率）］÷2＝32.65/1000（従業員分）
この32.65を［基本保険料率］に［32.65］と入力します。 - ［基本保険料率］を入力すると、［特定保険料率］が自動で「16.900」と表示されます。
- ［OK］をクリックします。
- 保険料率の設定を変更した月から、新しい料率で計算された保険料が明細書に印刷されます。
明細書の印刷について
- 「基本保険料」と「特定保険料」を明細書に印刷するには、明細書設計が必要です。
詳細は、 給与・賞与明細書の印刷レイアウトの設計 を参照してください。 - ［給与規定］から［基本保険料率］と［特定保険料率］を変更すると、過去の［給与明細書］［賞与明細書］の内訳も料率変更後の金額で印刷されます。
過去の明細書を印刷するときは、変更前の料率に戻すなどの注意が必要です。
