集計対象に含めるには、従業員の［給与支払報告書提出先］を［従業員＜個人別＞］画面で設定します。
操作の前に、年末調整ナビの対応年度を確認してください。
令和6年分の年末調整に対応しているか確認したい
- クイックナビゲータの［導入］カテゴリから［従業員］をクリックします。
- ［表示］の一覧から［給与支払報告書提出先］を設定する従業員を選択し、［住所］タブをクリックします。
- ［給与支払報告書提出先］の［▼］をクリックして、［給与支払報告書提出先］を選択します。
- 給与支払報告書の提出先を選択すると、［給与支払報告書（総括表）］の集計対象になります。
- クイックナビゲータの［導入］カテゴリから［住民税納付先］をクリックします。
- ［作成］をクリックします。市区町村のアイコンが表示されます。
- 市区町村名とサーチキーを入力します。
（市町村名は全角8文字（半角16文字）以内、サーチキーは半角8文字以内） - クイックナビゲータの［年末調整］カテゴリから［年末調整業務を行う］をクリックします。
- 年末調整ナビの［6.法定調書を作成しよう］をクリックして、［給与支払報告書（総括表）］をクリックします。
- ［給与支払報告書（総括表）］画面が表示されます。
［集計］をクリックして、［提出先市区町村］が表示され［報告人員］に反映されたことを確認します。
手順3で［給与支払報告書提出先］の［▼］をクリックしても、該当する「市区町村」が存在しない場合は、［住民税納付先］画面で「市区町村」を登録してから［給与支払報告書提出先］を設定します。
