「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が従業員から提出されている場合、所得税の計算に税制上の扶養人数の数が必要になります。
税制上の扶養人数の変更
メニューの［従業員］をクリックして変更したい従業員を選択し、［所得税］をクリックします。
［税額表］、［税制上の扶養親族等の数］を設定します。
●［税制上の扶養親族等の数］の設定
| 項目 | 説明 |
| 家族情報・基本情報の入力内容に従う | 従業員から提出された「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の内容に従って家族情報などを入力することで、税制上の扶養親族等の数を自動的に計算します。（）内に計算された人数が表示されます。 家族情報（扶養親族情報）を入力する |
| 手入力する | 詳細な家族情報を入力せず、簡易的に所得税の計算を行いたい場合は、税制上の扶養親族等の数を手動で入力します。 |
税制上の扶養人数の数を求めるには、以下の内容をご確認ください。
平成30年以降の税制上の扶養人数の数え方
- 控除対象扶養親族（16歳以上の扶養親族）と源泉控除対象配偶者の合計人数
- 本人が以下に該当するごとに上記合計人数に1人加算します。
障害者、寡婦（寡夫）、勤労学生
例）本人が障害者で勤労学生である場合：2人加算 - 同一生計配偶者または扶養親族（16歳未満を含む）が以下に該当する場合、上記合計人数に加算します。
一般障害者・特別障害者：1人加算
同居特別障害者：2人加算
※源泉控除対象配偶者でも同一生計配偶者に該当しない場合は、障害者控除の対象になりません。
16歳未満の扶養親族は、扶養控除の対象外です。
詳細については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
