課税事業者の場合は、入力した取引の［税区分］や［請求書区分］などが正しく選択できているか［確定申告の手順］に進む前に確認します。
消費税申告書は［税区分］や［請求書区分］などを参照して作成されるため、誤った選択のまま消費税申告書を提出した場合は、申告内容の修正を求められることがあります。
取引の［税区分］や［請求書区分］の確認方法は複数ありますが、ここでは、［科目別消費税額の確認］での確認手順を説明します。
- ［レポート・帳簿］の［科目別消費税額の確認］をクリックします。
［科目別消費税額の確認］画面が表示されます。
- 確認する期間を指定します。
年の途中から課税事業者になった場合は、「月指定」または「日指定」に設定して、課税事業者の期間を選択してください。
- 科目ごとに［税区分］［税率］［請求書区分］［仕入税額控除］［簡易］［仕区］で意図しない項目が表示されていないか確認します。
項目名 説明 表示条件 税区分 取引が課税されるものか、課税されないものかを区別するための項目です。課税される売上取引では「課税売上」、課税される仕入れや経費の支払取引では「課税仕入」を選択します。 税率 取引の消費税率を区別する項目です。通常は「10%」ですが、軽減税率対象となる取引では「8%（軽）」を選択します。 請求書区分 インボイス制度開始後の仕入れや経費の支払取引において、その取引に対して発行された請求書やレシートなどが適格（簡易）請求書に該当するかどうかを選択する項目です。適格請求書の場合は「適格」を、そうでない場合は「区分記載」を選択します。 課税方式が「一般（本則・原則）」の場合 仕入税額控除 ［請求書区分］が「区分記載」の場合に、仕入税額控除の適用割合を選択する項目です。通常は「80%経過措置」ですが、インボイス少額特例が適用される1万円未満の取引では「100%」を選択します。 課税方式が「一般（本則・原則）」の場合 簡易 課税売上の取引において簡易課税事業区分の第何種に該当するかを選択する項目です。業種によって第一種～第六種のうちいずれかを選択します。 課税方式が「簡易」の場合 仕区 課税仕入または輸入仕入の取引において課税売上対応・非課税売上対応・共通対応のいずれに該当するかを区別するための項目です。 課税方式が「一般（本則・原則）」かつ仕入税額控除方式が「個別方式」の場合 借方税抜金額 売上の取引ではプラスを、仕入れや経費の支払取引ではマイナスを示す項目です。［貸方税抜金額］と差し引きした結果が［差引税抜金額］に表示されます。 貸方税抜金額 売上の取引ではマイナスを、仕入れや経費の支払取引ではプラスを示す項目です。［借方税抜金額］と差し引きした結果が［差引税抜金額］に表示されます。 - 誤りのある項目を見つけた場合は、［差引税抜金額］の金額をクリックします。
ここでは、「地代家賃」に誤りがあったとして説明します。
金額をクリックすると［かんたん取引入力］画面が表示されます。 - 取引内容を確認し、誤りのある取引をクリックして選択します。
必要に応じて取引内容をメモしてください。
- ［削除］ボタンをクリックして取引を削除します。
- 正しい内容で取引を入力し直します。
税区分などの消費税に関連する科目別の設定は、［科目の消費税設定］画面で変更します。
詳細は 科目の消費税設定 を参照してください。 - 右上の［科目別消費税額の確認に戻る］ボタンをクリックします。
- 科目ごとの［税区分］［税率］［請求書区分］［仕入税額控除］［簡易］［仕区］が正しく表示されていることを確認します。
