消費税の還付申告に関する明細書は、以下の条件に当てはまる場合に、［確定申告］メニューStep2「青色申告決算書/収支内訳書の作成」の「6-2.消費税の還付申告に関する明細書の入力」で作成できます。
- ［全体の設定］で選択した消費税の課税方式が「一般（本則・原則）」である
- 消費税申告書で計算された還付税額が1円以上である
「6-2.消費税の還付申告に関する明細書の入力」入力画面の表示手順
「6-2.消費税の還付申告に関する明細書の入力」の入力画面は、以下の手順で表示します。
- メインメニューの［確定申告］－「Step2 青色申告決算書/収支内訳書の作成」の［開始］をクリックします。
- 「6.消費税」まで手順を進め、「6-1.消費税の確認」で「消費税及び地方消費税の合計還付税額」に1円以上の金額が表示していることを確認します。
- ［保存して次へ］をクリックします。
記入すべき内容がわからない場合
国税庁の「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業主用）」の記載例や記載要領を参考にしてください。
また、判断に迷う場合は、所轄の税務署へお問い合わせください。
- 還付申告となった主な理由を選択します。
その他に該当する場合には、還付の理由を簡潔に記載します。
例：期末に多額の棚卸資産を購入したため。
入力した内容は、「消費税の還付申告に関する明細書」の1枚目に以下のように反映します。
- 課税売上げ等に係る事項を入力します。
(1)主な課税資産の譲渡等
課税取引金額が税抜で100万円以上の売上先が存在する場合は、「はい」を選択して資産に関する情報を入力します。
初期値は入力した取引から取得した内容です。［再取得］ボタンについて
［再取得］をクリックするとこの画面で入力した情報を削除し、最新の取引内容を取得し直します。
この画面を保存した後に取引の金額を変更した場合に使用してください。No 項目 説明 1 資産の種類等 資産の種類を入力します。 2 譲渡年月日等 資産を譲渡した日付を入力します。
「継続」にチェックを付けた場合は入力不要です。3 継続 1月1日～12月31日の間に同じ取引先と複数の取引をしている場合はチェックを付けます。 4 取引金額等（税込） 税込金額で取引金額を入力します。 5 取引先の氏名（名称） 取引先の氏名や会社名を入力します。 6 取引先の住所（所在地） 取引先の住所や所在地を入力します。 入力した内容は、「消費税の還付申告に関する明細書」の1枚目に以下のように反映します。
(2)主な輸出取引等の明細
当年度内で輸出取引を行った場合は、「はい」を選択して輸出取引に関する情報を入力します。
初期値は入力した取引から取得した内容です。
No 項目 説明 1 取引先の氏名（名称） 取引先の氏名や会社名を入力します。 2 取引先の住所（所在地） 取引先の住所や所在地を入力します。 3 取引金額等（税込） 税込金額で取引金額を入力します。 4 主な取引商品等 輸出した商品の内容を入力します。 5 所轄税関（支署）名 所轄税関と支署名を入力します。 金融機関と通関業者の情報を入力します。
No 項目 説明 1 輸出取引等に利用する主な金融機関 金融機関の情報を入力します。 2 輸出取引等に利用する主な通関業者 通関業者の情報を入力します。 入力した内容は、「消費税の還付申告に関する明細書」の1枚目に以下のように反映します。
- 課税仕入れに係る事項を入力します。
(1)仕入金額等の明細
仕入金額や必要経費などの金額を入力します。
初期値は入力した取引から取得した内容です。
イ
決算額（税込）ロ
左のうち課税仕入れに
ならないもの（イーロ）
課税仕入高①仕入金額（製品製造原価） 仕入金額を税込で入力します。 仕入金額のうち、非課税などの課税仕入れにならない金額を入力します。 イからロを差し引いた額が表示されます。 ②必要経費 経費の金額を税込で入力します。 経費のうち、非課税などの課税対象とはならない金額を入力します。 イからロを差し引いた額が表示されます。 ③固定資産等の取得価額 当年中に取得した固定資産の取得価額を税込で入力します。 固定資産の取得価額のうち、非課税などの課税対象とはならない金額を入力します。 イからロを差し引いた額が表示されます。 ④小計 ①②③のイの合計額が表示されます。 ①②③のロの合計額が表示されます。 イからロを差し引いた額が表示されます。 入力した内容は、「消費税の還付申告に関する明細書」の2枚目に以下のように反映します。
(2)主な棚卸資産・原材料等の取得
課税取引金額が税抜で100万円以上の仕入先が存在する場合は、「はい」を選択して資産に関する情報を入力します。
初期値は入力した取引から取得した内容です。
No 項目 説明 1 資産の種類等 資産の種類を入力します。 2 取得年月日等 資産を購入した日付を入力します。
「継続」にチェックを付けた場合は入力不要です。3 継続 1月1日～12月31日の間に同じ取引先と複数の取引をしている場合はチェックを付けます。 4 取引金額等（税込） 税込金額で取引金額を入力します。 5 取引先の登録番号 取引先の適格請求書（インボイス）発行事業者の登録番号を入力します。 6 取引先の氏名（名称） 取引先の氏名や会社名を入力します。 7 取引先の住所（所在地） 取引先の住所や所在地を入力します。 入力した内容は、「消費税の還付申告に関する明細書」の2枚目に以下のように反映します。
(3)主な固定資産等の取得
当年度内で取得した、課税取引金額が税抜で100万円以上の固定資産が存在する場合は、「はい」を選択して固定資産に関する情報を入力します。
初期値は入力した取引から取得した内容です。
No 項目 説明 1 資産の種類等 資産の種類を入力します。 2 取得年月日等 資産を購入した日付を入力します。
「継続」にチェックを付けた場合は入力不要です。3 取引金額等（税込） 税込金額で取引金額を入力します。 4 取引先の登録番号 取引先の適格請求書（インボイス）発行事業者の登録番号を入力します。 5 取引先の氏名（名称） 取引先の氏名や会社名を入力します。 6 取引先の住所（所在地） 取引先の住所や所在地を入力します。 入力した内容は、「消費税の還付申告に関する明細書」の2枚目に以下のように反映します。
- 特殊事情を入力します。
当年中に発生した特殊事情について、「設備投資を行った」や「多額の貸倒損失が発生した」などを入力します。
入力後、［保存して次へ］をクリックします。
入力した内容は、「消費税の還付申告に関する明細書」の2枚目に以下のように反映します。
