支給日が令和7年12月1日以降の給与（賞与）の有無によって、［年調明細個人別］の［税額計算］が自動的に判定されます。
| 税額計算（適用される法令） | 説明 |
| 令和7年度新法令 | 令和7年12月以降に支給がある（課税支給額が1円以上ある）場合 |
| 旧法令（12月支給なし） | 令和7年12月以降に支給がない（課税支給額が0円）場合 |
令和7年11月度給与処理中の場合は旧法令と判定されます。
令和7年12月度給与に更新した後［年調明細個人別］画面を開くと再度自動判定されます。
令和7年12月1日以降に給与等がない従業員は、令和7年度税制改正（新法令）の適用を受けることができず、令和7年11月以前の旧法令で年税額を計算することとされています。
参考：国税庁「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q＆A」1-1改正の概要
※実務についての詳細は、最寄りの税務署にご相談ください。
［税額計算］を手修正した場合
- ［税額計算］右側の表示が［自動判定］から「手動設定」になり、「自動判定と異なる法令を税額計算に設定しています」というふせんが貼られます。
「自動判定と異なる法令を税額計算に設定しています」のふせんが貼られた - 年税額再算出を行っても設定は自動判定に戻りません。
自動判定したい場合は［税額計算］で［自動判定に戻す］を選択し、年税額の再算出が必要というメッセージが表示された場合は「はい」をクリックします。
