平成19年度の税制改正において減価償却制度が改正され、減価償却資産を備忘価額1円まで償却できるようになりました。
備忘価額（1円）までの減価償却費の計算方法は、事業供用開始日と償却状況によって以下のように異なります。
| 減価償却資産の事業供用開始日 | 減価償却費の計算方法 | |
| 平成19年4月1日以後 | A | 定率法（200%定率法または250%定率法）※1、定額法で備忘価額（初期値1円）まで償却します。 |
| 平成19年3月31日以前 | B | ＜［残存可能限度額］に未到達（償却中）＞ 旧定額法、旧定率法※2で、残存可能限度額まで償却します。 |
| C | ＜［残存可能限度額］に到達※3後＞ 到達した翌年度から5年間の均等償却で備忘価額まで償却します。平成19年3月31日までに［残存可能限度額］に到達済みの資産は、期首日が平成19年4月1日以後（個人は平成20年度以後）の最初の年度から均等償却が開始されます。 | |
※1 平成24年4月1日以降に取得した資産から、定率法の償却率が変更となりました。250%定率法（定額法の2.5倍の償却率）から200%定率法（定額法の2倍の償却率）へ変更されています。
※2 平成19年の税制改正において減価償却制度が改正され、改正前の償却方法は「旧定額法」「旧定率法」と規定されました。
※3 残存可能限度額に到達とは、期末帳簿価額が残存可能限度額と同額になった年度（差引取得価額－期首償却累計額－当期償却額 ＝ 残存可能限度額）を指します。
