社会保険の電子申請について 弥生給与 サポート情報

ID:ida25800

2020年4月から、特定の法人の事業所において、社会保険・労働保険に関する一部の手続きで、電子申請が義務化されました。

対象となる特定の法人

以下に該当する法人が電子申請義務化の対象です。

  • 資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人
  • 相互会社(保険業法)
  • 投資法人(投資信託及び投資法⼈に関する法律)
  • 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

自社が対象となるか不明な場合は、該当する社会保険の管轄となる関係機関にお問い合わせください。


対象となる手続き(帳票)

以下の届出等の手続きにおいて、電子申請が義務化されます。

保険種類手続き
健康保険
厚生年金保険
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届
労働保険 継続事業(一括有期事業を含む。)を⾏う事業主が提出する以下の申告書
  • 年度更新に関する申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書)
  • 増加概算保険料申告書
雇用保険
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者転勤届
  • ⾼年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請

電子申請の実施方法

電子申請を実施する方法は、電子政府の総合窓口「e-Gov」、マイナポータルから申請する方法と、電子申請に対応したアプリケーションを利用する方法の2つがあります。

  • 電子政府の総合窓口「e-Gov」、マイナポータルから申請する方法
    詳細は、電子政府の総合窓口「e-Gov」、マイナポータルでご確認ください。
    電子政府の総合窓口「e-Gov」
    マイナポータル
    ※弥生給与からe-Gov、マイナポータルへ連携する機能はありません。
  • 電子申請に対応したアプリケーションを利用する方法
    e-Gov、マイナポータルへの電子申請に対応したアプリケーションから申請することができます。
    弥生給与と連携する「オフィスステーション」では、よりかんたんに電子申請を実施することができます。
    クラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」(株式会社エフアンドエム)
    ※「オフィスステーション」を利用するには、別途、利用契約が必要です。
弥生給与とオフィスステーションは、データのインポート/エクスポートを行うことで連携します。
オフィスステーションとの連携の流れ<弥生給与のみ> オフィスステーションに連携できる弥生給与のデータ
<関連情報>
2020年(令和2年)4月から、特定の法人について社会保険、労働保険の電子申請が義務化されます

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