ここでは、特定口座（源泉徴収あり）の株式等を売却し、配当も受け取っている場合で説明します。
お手元に［特定口座年間取引報告書］を用意して確認しながら入力します。
「3-3.所得の入力 株式等の譲渡所得」の入力画面は、以下の手順で開きます。
- メインメニューの［確定申告］－「Step3 確定申告書の作成」の［開始］をクリックします。
- 「3.所得」まで手順を進め、「3-1.所得の選択」で以下の［所得の有無］で「はい」を選択します。
- 「以下の収入等がありますか？【申告分離課税所得】【配当所得】」で「はい」にチェックを付ける
- 「株式等を売却した収入がありますか？」の「はい」にチェックを付ける
- 「株式等を売却した口座を選択してください。」で口座にチェックを付ける
- 「以下の配当等を受け取っていますか？」で「はい」にチェックを付ける
- 「配当等を受け取った口座を選択してください。」で口座にチェックを付ける
- 「配当等の課税方式を選択してください。」で「申告分離課税」にチェックを付ける
- ［保存して次へ］をクリックします。
- ［「確定申告書第一表」「確定申告書第二表」「確定申告書第三表（確定申告書第四表（損失申告用））」］を作成します。のメッセージが表示されます。
- ［OK］をクリックします。
- ［株式等の所得］を入力します。
※「特定口座年間取引報告書」は各証券会社によって書式が異なります。
A ［源泉徴収あり］［源泉徴収なし］のどちらかを選択します。 B ［源泉徴収税額（所得税）］の金額を入力します。 C ［株式等譲渡所得割額（住民税）］の金額を入力します。 D 譲渡の対価の額（収入金額）［上場分］を入力します。 E 取得及び譲渡に要した費用の額等［上場分］を入力します。 F 配当等の金額を入力します。 G 源泉徴収税額（所得税）の金額を入力します。 H 配当割額（住民税）の金額を入力します。 I 取引先（金融商品取引業者等）の社名等を入力し［証券］［銀行］［その他］のいずれかを選択します。
例）○○○証券株式会社取引先（金融商品取引業者等）の支店名等を入力し「本店」「支店」「出帳所」「その他」のいずれかを選択します。
例）新宿支店J ［特定口座年間取引報告書］を複数お持ちの場合は［入力欄を追加］をクリックして入力をします。 K 「前年に［確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）］を提出し繰り越された損失がありますか？」で［はい］を選択した場合のみ表示されます。
［いいえ］を選択された場合は表示されません。前年の［確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）］をお手元に用意して入力します。
20**年の譲渡損失の繰越額（前年の付表の⑦欄の金額）
20**年の譲渡損失の繰越額（前年の付表の⑧欄の金額）
20**年の譲渡損失の繰越額（前年の付表の⑤欄の金額） - 入力した内容が正しく確定申告書等に反映しているか確認します。画面右上の［プレビュー表示］をクリックします。
- ［株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書］をクリックします。
- ［2］をクリックして［特定口座年間取引報告書］で入力した内容を確認します。
- ［1］をクリックして入力内容が正しく反映されていることを確認します。
- ［確定申告書］を選択して［３］をクリックして金額が反映されていることを確認します。
- ［2］をクリックして［所得の内訳］に［株式の譲渡］と［配当］として反映されていることを確認します。
- ［住民税・事業税に関する事項］の［株式等譲渡所得割額控除額］に反映されていることを確認します。
※配当割額控除額は「7.住民税・事業税」以降の［プレビュー表示］で確認できます。
手順1の2つ目の画像（［株式等の所得］画面）の「H」で、前年の［確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）］の金額を入力した場合は、［確定申告書付表］の［２］を選択して、入力した金額が反映されていることを確認します。
項目の詳細は、国税庁ホームページの確定申告に関する手引き等や、最寄りの税務署へ確認してください。 - ［入力画面に戻る］をクリックします。
- 内容を修正する場合は、項目を直接修正します。修正が必要ない場合は［保存して次へ］をクリックします。
