令和6年分の所得税・住民税について、定額減税が実施されることになりました。
住民税の定額減税においては、対象者について、納税者およびその配偶者を含めた扶養親族１人につき10,000円が減税されます。
令和6年7月から令和7年5月までの11か月で、定額減税された金額が決定通知書で通知されますので、通知の内容に従って特別徴収を実施します。
令和6年6月の住民税特別徴収はありません。端数がある場合は7月で徴収されます。
※法令改正の詳細は令和6年分 所得税・住民税の定額減税について
を参照してください。
なお、定額減税対象外の従業員は、例年どおり令和6年6月から12か月で特別徴収を実施します。
＜住民税特別徴収税額の例＞
| 令和6年6月 | 令和6年7月 | 令和6年8月～令和7年5月 | 年税額 |
| 0 | 10,600（端数を含む額） | 10,000（各月共通） | 110,600 |
弥生給与（やよいの給与計算）では、［従業員＜個人別＞］画面の［住民税］タブで住民税特別徴収税額を設定しますが、［簡易設定］では定額減税対象者の税額を正しく設定できません。
また、［月別設定］で11か月分をそれぞれ手入力するのは手間がかかります。
そのため定額減税対象者については、以下の手順で設定することをお勧めします。
※末締めの翌月支払の場合で住民税の徴収開始が1か月ずれる場合は、注意も併せてご確認ください。
- クイックナビゲータの［給与支払］カテゴリから［処理月度］をクリックします。
- ［給与処理設定］画面で［処理月度］が「令和6年6月度給与」になっていることを確認します。
［処理月度］が「令和6年5月度給与」の場合は、［次月度に更新］をクリックして「令和6年6月度給与」に更新します。
「令和6年6月度給与」に更新されていることを確認したら、［キャンセル］をクリックして［給与処理設定］画面を閉じます。
- クイックナビゲータの［導入］カテゴリから［従業員］をクリックします。
- ［表示］の一覧から住民税を設定する従業員を選択して、［住民税］タブをクリックします。
-
［簡易設定］を選択します。［6月］に「0」、［7月以降］に8月以降（各月共通）の住民税額を入力します。＜住民税特別徴収税額の例＞
令和6年6月 令和6年7月 令和6年8月～令和7年5月 年税額 0 10,600（端数を含む額） 10,000（各月共通） 110,600 -
［月別設定］に切り替えます。［7月］を、令和6年7月の住民税額（端数を含む額）に修正します。
末締めの翌月支払の場合で住民税の徴収開始が1か月ずれる場合
6月分の住民税を7月支給分の給与（7月度給与）から徴収している場合は、給与の［処理月度］を「7月度給与」に更新してから設定を行ってください。
まず［簡易設定］を選択し、［6月］と［7月以降］に8月以降（各月共通）の住民税額を入力します。
次に［月別設定］に切り替えて、［7月］を「0」に、［8月］を令和6年7月の住民税額（端数を含む額）に修正します。
