決算・申告、業務の流れ(法人)
法人を設立したときの届出一覧

ID:ida1080

法人を設立したときは、税務署や都道府県、市区町村などに設立に関する届出書を提出する必要があります。

法人設立の場合の届出一覧

 提出先  提出書類  添付書類等  提出期限 
税務署





法人設立届出書  ・定款の写
・設立の登記事項証明書
・株主名簿
・設立時の貸借対照表
・設立趣意書等(作成していれば) 
設立登記の日から2か月以内
青色申告の承認申請書  なし ①最初の事業年度終了の日の前日
②設立の日から3か月を経過した日の前日
のいずれか早い日 
棚卸資産の評価方法の届出書  添付書類 なし
法定評価方法・・最終仕入原価法  
設立後最初に到来する確定申告期限

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書  添付書類 なし
法定評価方法・・移動平均法   
減価償却資産の償却方法の届出書 添付書類 なし
法定評価方法・・定率法
(建物は定額法) 
給与支払事務所等の開設届出書 なし 事務所開設日から1か月以内 
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書  添付書類 なし
給与等の支払いを受ける人が10人未満である場合 
特例を受けようとするとき
都道府県  法人設立届出書  ・定款の写
・設立の登記事項証明書
・株主名簿等
一般的に 設立登記の日から2か月以内(条例による)
市区町村  法人設立届出書  ・定款の写
・設立の登記事項証明書
・株主名簿等
 一般的に 設立登記の日から2か月以内(条例による)
労働基準監督署  労働保険  保険関係成立届 ・設立の登記事項証明書  労働保険関係成立の日から10日以内
労働保険  概算保険料申告書  ・労働保険 保険関係成立届  労働保険関係成立の日から50日以内
ハローワーク 雇用保険  適用事業所設置届  ・出勤簿、労働者名簿 、賃金台帳
・労働保険 保険関係成立届
・労働保険 概算保険料申告書 
・設立の登記事項証明書 
・事業所の賃貸借契約書等  
設置の日から10日以内 
雇用保険  被保険者資格取得届  ・労働者名簿、出勤簿(タイムカード)など雇用関係がわかる書類 資格取得の事実があった日の翌月10日まで 
年金事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届  ・登記事項証明書
・賃貸借契約書等  
事実発生から5日以内 
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ・賃金台帳、出勤簿 
・役員変更の登記事項証明書等  
事実発生から5日以内 

※法人設立の流れはこちらをご参照ください。
法人設立の流れ

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