消費税(個人・法人)
課税事業者とは

ID:ida1169

課税事業者とは、消費税を納付する義務がある法人、個人事業主をいいます。
原則、事業を営む法人、個人は消費税を納付する義務がありますが、納税の義務が免除される場合があります。

  • 基準期間(個人事業者は前々年、法人は原則前々事業年度)による判定
    基準期間の課税売上高の金額により、納税義務があるかないかを判定します。
    基準期間における課税売上高(消費税が課税される売上高)が
    1,000万円を超える場合
    納税義務あり
    基準期間における課税売上高(消費税が課税される売上高)が
    1,000万円以下の場合
    原則、納税義務なし
    特定期間による判定へ
    ※課税売上高とは、消費税が課税される売上高を指す
  • 特定期間(法人の場合は原則前年度の期首から6か月の期間、個人の場合は前年の1月から
    6月まで)による判定
    特定期間の課税売上高の金額により、納税義務があるかないかを判定します。
    特定期間における課税売上高が1,000万円を超える且つ、
    特定期間における給与等支払額が1,000万円を超える場合
    原則、納税義務あり
    特定期間における課税売上高が1,000万円を超える且つ、
    特定期間における給与等支払額が1,000万円以下の場合
    課税、免税の選択適用可
    特定期間における課税売上高が1,000万円以下で且つ、
    特定期間における給与等支払額が1,000万円を超える場合
    課税、免税の選択適用可
    特定期間における課税売上高が1,000万円以下で且つ、
    特定期間における給与等支払額が1,000万円以下の場合
    原則、納税義務なし
    ※課税売上高とは、消費税が課税される売上高を指す

【納税義務判定のフローチャート】



※基準期間の判定、または特定期間の判定により1000万円の基準を超えた場合は、税務署にその旨の届け出を提出する必要があります。
詳細は 1年間の課税売上が1,000万円を超えたため消費税の課税事業者になります。どのような届出をいつまでに提出すればよいですか? を参照してください。

※開業年など基準期間も特定期間もない事業年度について、期首の資本金が1,000万円以上である場合には納税義務があります。

※資本金または出資金が1,000万円未満の新設法人で、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接または間接に保有される場合などの一定の条件を満たす場合は、基準期間がない場合であっても納税義務は免除されません。

詳細は、税理士もしくは所轄の税務署にお問い合わせください。
または、消費税法改正等のお知らせ(国税庁)を参照してください。

メールでのお問い合わせ

操作や製品購入、バージョンアップ、各種サポート・サービス等のご質問について、
メールでお問い合わせください。

お問い合わせ

お客さまの疑問は解決しましたか?

<サポートページの改善に利用するため、ご意見・ご要望をお聞かせください>




ご意見・ご要望は、サポートページの改善に利用させていただきます。
個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど)は入力しないでください。
入力いただいた内容について個別の返信はできかねますのでご了承ください。

弥生会計

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー ネットワーク AE

弥生販売

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー プロフェッショナル5ユーザー ネットワーク

弥生会計

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー ネットワーク AE

弥生販売

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー プロフェッショナル5ユーザー ネットワーク