確定申告、業務の流れ(個人)
減価償却費の概要と償却方法

ID:ida15823
1つあたりの取得価額が10万円以上のもので、使用期間が1年以上のものは、購入したときに購入金額すべてを経費にすることができず、複数年にわたって経費にします。
そのときの経費を「減価償却費」といいます。

減価償却費は、取得価額、償却方法、耐用年数などに基づいて計算されます。
※取得年月日によって、償却方法が変わる場合があります。

1.取得価額

取得価額は、減価償却費を計算するにあたり基礎になる金額であり、基本的には購入金額と付随費用の合計金額です。

付随費用とは、固定資産を購入してから使い始めるまでにかかった費用(その資産を事業の用に供するために直接要した費用)であり、具体的には送料や据付費などが該当します。
ただし、以下の費用については、一般的に取得価額に含めないことができる代表的なものです。
 ・不動産取得税や自動車取得税など
 ・登録免許税や登記または登録のために要する費用
 ・借入金の利子

【例】
事務所に、家庭用のエアコンを設置した。
(エアコン本体価額:150,000円、据付費用:20,000円)

【仕訳】
借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
工具器具備品 170,000円 普通預金 170,000円 事務所のエアコン

なお、自動車を購入したときの仕訳は、以下を参照してください。
自動車をローンで購入したときの仕訳は?

2.償却方法

減価償却費の計算方法を「償却方法」といいます。
償却方法は様々ありますが、「建物」「附属設備」「構築物」は「定額法」のみです。
「建物」「附属設備」「構築物」以外は、法人の場合、原則「定率法」です。
(個人の場合は資産の種類に関わらず、原則「定額法」です)
※届出を出すことで償却方法は変更できます。

3.耐用年数

固定資産は、あらかじめ種類や構造により何年使えるかを表す「耐用年数」が決められています。
耐用年数表は以下を参照してください。
減価償却資産の耐用年数表

減価償却費の計算は、償却方法と耐用年数によって決まる「償却率」を用いて行います。
償却率については、以下の減価償却資産の償却率表を参照してください。
減価償却資産の償却率表

取得価額が30万円未満の少額減価償却資産や一括償却資産の場合は、償却方法や耐用年数が異なります。
詳細は、以下を参照してください。
購入したパソコンが30万円未満の少額減価償却資産に該当する場合の仕訳は? 購入したパソコンを一括償却資産とする仕訳は?

償却方法と耐用年数について、最終的なご判断をお求めの場合は、所轄の税務署もしくは税理士へご相談ください。

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