中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金（以下、軽減税率対策補助金）交付の対象となった固定資産の取得または改良をし、 軽減税率対策補助金の交付（支払い）を受けた場合は、以下のように仕訳します。
この内容は、圧縮記帳を行う場合の処理方法です。
【例】
複数税率対応レジを購入した
【仕訳】
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 |
| 工具器具備品 | 320,000円 | 現金 | 320,000円 | 複数税率対応レジ購入 |
【例】
軽減税率対策補助金を申請し、受け取る補助金額が確定した
【仕訳】
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 |
| 未収入金 | 200,000円 | 雑収入 | 200,000円 | 軽減税率対策補助金の確定 |
※なお消費税は不課税です
【例】
固定資産の購入金額のうち、軽減税率対策補助金の金額分を減額する
【仕訳】
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 |
| 固定資産圧縮損 | 200,000円 | 工具器具備品 | 200,000円 | 圧縮記帳 |
【例】
軽減税率対策補助金が、事業用口座に入金された
【仕訳】
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 |
| 普通預金 | 200,000円 | 未収入金 | 200,000円 | 軽減税率対策補助金の入金 |
なお、上記の例ですと、工具器具備品32万円の購入に対し、補助金20万円をもらっているため、
結果的に、圧縮記帳後の工具器具備品の取得価格は、12万円となります。
仮に、圧縮記帳後の工具器具備品の取得価格が10万円未満となる場合は、少額減価償却資産として、「消耗品費」で経費計上できます。
その際は、上記の仕訳に加えて、以下のように仕訳します。
【例】
圧縮記帳後の工具器具備品の取得価格が8万円であったため、「消耗品費」として経費計上する
【仕訳】
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 |
| 消耗品費 | 80,000円 | 工具器具備品 | 80,000円 | 複数税率対応レジ購入 |
圧縮記帳の仕訳方法については上記直接減額方式のほか、引当金方式や積立金方式があります。
圧縮記帳の適用の有無や会計処理方法の選択については、税理士もしくは所轄税務署にお問い合わせください。
軽減税率対策補助金を受け取り、固定資産を取得または改良した仕訳は？（圧縮記帳をしない場合）
