健康保険料率の内訳（基本保険料率、特定保険料率、子ども・子育て支援金負担率）の設定手順

令和8年3月分（4月納付分）から全国健康保険協会（協会けんぽ）健康保険料率および健康保険料率の内訳（基本保険料、特定保険料）が改定されます。

令和8年4月分（5月納付分）から健康保険料の内訳として、子ども・子育て支援金の徴収が開始されます。そのため、「二段階」での料率変更が必要です。

令和8年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、都道府県ごとに料率が異なります。
詳細は、全国健康保険協会（協会けんぽ）ホームページの令和8年度都道府県単位保険料率を参照してください。
健康保険組合管掌の事業所の方は、所属の健康保険組合へお問い合わせください。

	令和8年2月分まで	令和8年3月分から	令和8年4月分から
基本保険料率	都道府県の保険料率から特定保険料の33.8/1000を差し引いた料率事業主・従業員労使折半	都道府県の保険料率から特定保険料の32.4/1000を差し引いた料率事業主・従業員労使折半	都道府県の保険料率から特定保険料の32.4/1000を差し引いた料率事業主・従業員労使折半
特定保険料率	33.8/1000 （従業員：16.90/1000）（事業主：16.90/1000）	32.4/1000 （従業員：16.20/1000）（事業主：16.20/1000）	32.4/1000 （従業員：16.20/1000）（事業主：16.20/1000）
子ども・子育て支援金率	―	―	2.3/1000 （従業員：1.150/1000）（事業主：1.150/1000）
計（健康保険料率）	都道府県の保険料率事業主・従業員労使折半	都道府県の保険料率事業主・従業員労使折半	都道府県の保険料率に子ども・子育て支援金を含めた料率事業主・従業員労使折半

基本保険料率、特定保険料率の変更手順

「基本保険料率」「特定保険料率」の変更は、新しい「健康保険料率」で徴収する月度へ更新した後に行います。

健康保険料率は「合算値」を入力してください
弥生給与（やよいの給与計算）では、健康保険料の中に「子ども・子育て支援金」を含めて計算します。
そのため、健康保険料率には、子ども・子育て支援金の負担率を含めた値を入力してください。
「二段階」での料率変更が必要です（協会けんぽの場合）
令和8年3月分（4月納付分）の健康保険料率の改定と、令和8年4月分（5月納付分）の子ども・子育て支援金の徴収開始が行われます。設定漏れや設定のタイミングにご注意ください。

設定した負担率は、処理中の給与（賞与）計算に即時反映されます。
設定タイミングを誤ると、既に確定済みの給与（賞与）の金額が、意図せず変わってしまう恐れがあります。
必ず、対象となる月の給与計算を開始する直前に設定を行ってください。
令和8年子ども・子育て支援金率を変更するタイミング

給与明細書や賞与明細書に、健康保険料の内訳（「基本保険料」「特定保険料」「子育て支援」）を記載することは「望ましい」とされる努力規定です。

法的に強制される義務規定ではありません。
明細書に健康保険料の内訳を記載しない場合は、以下の設定を行う必要はありません。

ここでは、「（子育て支援）」を明細書に印字する設定を案内します。「（基本保険料）」「（特定保険料）」も同様の設定を行うことで印刷できます。

	令和8年2月分まで	令和8年3月分から	令和8年4月分から
基本保険料率	都道府県の保険料率から特定保険料の33.8/1000を差し引いた料率事業主・従業員労使折半	都道府県の保険料率から特定保険料の32.4/1000を差し引いた料率事業主・従業員労使折半	都道府県の保険料率から特定保険料の32.4/1000を差し引いた料率事業主・従業員労使折半
特定保険料率	33.8/1000 （従業員：16.90/1000）（事業主：16.90/1000）	32.4/1000 （従業員：16.20/1000）（事業主：16.20/1000）	32.4/1000 （従業員：16.20/1000）（事業主：16.20/1000）
子ども・子育て支援金率	―	―	2.3/1000 （従業員：1.150/1000）（事業主：1.150/1000）
計（健康保険料率）	都道府県の保険料率事業主・従業員労使折半	都道府県の保険料率事業主・従業員労使折半	都道府県の保険料率に子ども・子育て支援金を含めた料率事業主・従業員労使折半