本年1月1日以後に退職した者（給与支払金額が30万円を超える場合）について、「給与支払報告書（総括表）」を作成することができます。
操作の前に、年末調整ナビの対応年度を確認してください。
令和6年分の年末調整に対応しているか確認したい
- クイックナビゲータの［年末調整］カテゴリから［年末調整業務を行う］をクリックします。
- 年末調整ナビの［6.法定調書を作成しよう］をクリックして、［給与支払報告書（総括表）］をクリックします。
- ［集計］をクリックします。
- 給与支払金額が30万円以下の退職者を除いて表示したい場合は、［給与総支給額が30万以下の退職者を含めて表示］のチェックを外します。
- ［印刷］をクリックします。
- ［給与支払報告書（総括表）印刷画面］が表示されます。
［用紙を選択しましょう］から用紙を選択して、［印字対象を選択しましょう］で［退職者分］を選択します。
給与支払者の個人番号を設定している場合は、［個人番号を印字］にチェックを付けると給与支払者の個人番号を印字できます。
事業所の法人番号を設定している場合は、自動的に「給与支払者の個人番号又は法人番号」欄に事業所の法人番号が印字されます。
事業所の法人番号（給与支払者の個人番号）を設定する方法は、 事業所情報の確認と設定 を参照してください。 - ［印刷する提出先市区町村を選択］で印刷する市区町村の［する］を選択して、画面右に表示される印刷プレビューの［印刷する］をクリックして印刷します。
- ［給与支払報告書（総括表）］の印刷後、［給与の支払期間］と［報告人員］欄を手で記入してください。
［該当するデータはありません。］と表示された場合
各従業員の給与支払報告書提出先（市区町村）が設定されていません。
［従業員＜個人別＞］画面の［住所］タブで［給与支払報告書提出先］を設定してください。
手順の詳細は
［給与支払報告書（総括表）］で特定の［提出先市区町村］が表示されない
を参照してください。
