［法令基準改定］の配偶者控除の見直しについて 弥生給与 サポート情報

平成29年度税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われました。
これに伴い、配偶者について、2018（平成30）年以降の給与（賞与）の税額計算上の扶養親族数の計算方法や、年末調整の控除額などが変更されます。
※法令改正の詳細は、「法令改正情報」 を参照してください。

弥生給与（やよいの給与計算） 19では、平成30年1月度給与に次月度更新すると［法令基準改定］画面が表示し、［配偶者の扶養人数算定方法］の法令基準を適用します。
また、設定済みの［控除対象配偶者］を、追加された［源泉控除対象配偶者］および［同一生計配偶者］に一括で設定することもできます。

［配偶者の扶養人数算定方法］の適用方法

• 平成30年1月度給与に更新すると、［法令基準］画面が表示します。 法令基準をキャンセルした場合は、［ファイル］メニューの［法令基準］をクリックして表示します。
• ［法令基準］が表示されます。 ［更新］をクリックします。
  
• ［法令基準改定］が表示されます。「配偶者の扶養人数算定方法」にチェックをして、［更新開始］をクリックします。
  
  
• ［配偶者の扶養人数算定方法変更のお知らせ］が表示されます。 表示内容をご確認のうえ、［次へ］をクリックします。
  
  
• 現在［控除対象配偶者］に設定されている配偶者を［源泉控除対象配偶者］かつ［同一生計配偶者］として一括設定できます。 いずれかを選択して、［次へ］をクリックします。
  
  
• ［完了］をクリックします。 手順5で選択した処理が実行され、デスクトップにログが出力されます。
  ※一括設定の有無にかかわらず、ログファイルは出力されます。
  
  
• ［扶養親族等］画面が表示されます。 デスクトップに出力されたログファイルと、従業員から回収した扶養控除等申告書を基に設定内容を確認し、必要に応じて修正してください。
  
  

  ログファイルの詳細

  ログファイルには、設定された内容と該当する従業員名を、3つのブロックに分けて記載しています。記載内容の詳細は、以下のとおりです。

  

  ①	［扶養親族等］画面の［源泉控除対象配偶者］［同一生計配偶者］ ⇒両方の項目にチェックが付いた従業員の一覧を表示
  ②	［扶養親族等］画面の［源泉控除対象配偶者］［同一生計配偶者］ ⇒両方の項目にチェックが付かない従業員の一覧を表示 ※配偶者なしの従業員も含む。
  ③	［扶養親族等］画面の［扶養親族等の詳細設定を行う］ ⇒項目にチェックが付いていない従業員の一覧を表示

  
  

  配偶者の設定について

  配偶者控除および配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年1月に法令が改正されました。配偶者については、［控除対象配偶者］の設定が削除され［源泉控除対象配偶者］および［同一生計配偶者］が追加されました。また、配偶者の［扶養区分］の選択肢「一般」が「対象外」に変更されました。

  ［源泉控除対象配偶者］または［同一生計配偶者］に該当する配偶者がいる場合は、次のとおりに設定してください。

  配偶者が［源泉控除対象配偶者］に該当する場合
  給与所得者の合計所得金額が900万円以下、配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合
  ⇒［源泉控除対象配偶者］にチェックを付けます。
  
  配偶者が［同一生計配偶者］に該当する場合
  配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合
  ⇒［同一生計配偶者］にチェックを付けます。

  

  ［扶養親族等の詳細設定を行う］のチェックが付いていないデータの場合

  ［扶養親族等の詳細設定を行う］のチェックが付いていないデータの場合は、「配偶者の扶養人数算定方法」の法令改正を更新しても［一括設定］を行うことができません。

  手順6で画面の［完了］をクリックすると、［従業員＜個人別＞］画面が表示しますので、デスクトップに出力されたログファイルと、従業員から回収した扶養控除等申告書を基に、［扶養親族等］欄を確認し、必要に応じて税額計算上の合計人数を修正してください。