［法令基準改定］が正しく行われているかは、［法令基準］画面で確認します。
扶養親族等の数の算定方法や源泉徴収税額表の改正に対応するため、令和7年（2025年）12月度給与および令和8年（2026年）1月度給与に更新すると、［法令基準改定］画面が表示されます。
処理中の給与月度によって適用すべき法令基準が異なります。
［給与支払］カテゴリの［処理月度］から現在の処理月度を確認し、該当するものをお選びください。
令和7年（2025年）12月度給与処理中の場合
- メニューバーの［ファイル］から［法令基準］をクリックします。
- ［法令基準］の一覧から［使用状況］を確認します。
扶養親族等の数と扶養控除額等の表（令和7年12月版）の［使用状況］が［最新の法令基準］と表示されていれば、最新の法令が適用されています。
令和7年（2025年）12月度給与処理中の時点では、以下の法令基準は適用しません。
- 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
- 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
- 扶養親族等の数と扶養控除額等の表（令和8年1月版）
＜最新の法令基準が適用されていない場合＞
扶養親族等の数と扶養控除額等の表（令和7年12月版）の［使用状況］が≪更新可能≫になっている場合は、最新の法令基準が適用されていません。
［更新］をクリックして法令基準を適用してください。令和7年（2025年）11月以前の賞与計算を終了し、処理の終了をしていることを確認してから、法令基準を適用してください。
令和8年（2026年）1月度給与処理中の場合
- メニューバーの［ファイル］から［法令基準］をクリックします。
- ［法令基準］の一覧から［使用状況］を確認します。
［使用状況］がすべて［最新の法令基準］と表示されていれば、最新の法令が適用されています。
翌年1月に支給する給与を本年12月に支給する場合や、本年2月度から翌年1月度を年末調整の対象期間とする場合は、法定基準の適用タイミングが異なります。
詳細は以下のFAQを参照してください。
翌年1月に支給する給与を本年12月に支給する場合の［法令基準改定］のタイミング 本年2月度から翌年1月度を年末調整の対象期間とする場合の［法令基準改定］のタイミング＜最新の法令基準が適用されていない場合＞
［使用状況］が≪更新可能≫になっている場合は、最新の法令基準が適用されていません。
［更新］をクリックして法令基準を適用してください。- 令和7年（2025年）の年末調整の処理を終了し、令和8年（2026年）に更新していること
- 令和7年（2025年）の賞与計算を終了し、処理の終了をしていること
上記2点を必ず確認してから、法令基準を適用してください。
