12月給与（賞与）計算を12月法令を適用せず行ってしまった

令和7年（2025年）12月、令和8年（2026年）1月それぞれに法令改正が行われるため、適切なタイミングで法令基準の更新を行う必要があります。

令和7年（2025年）12月には、以下の法令改正が実施されます。（このFAQでは、12月法令と記載します。）
扶養親族等の数と扶養控除額等の表の更新（適用開始日：令和7年12月1日）

12月給与（賞与）計算を12月法令を適用せず行ってしまうと、所得税計算が正しく行われない可能性があります。
合計所得金額が58万円を超える扶養親族を登録していなければ影響はありません。

合計所得金額58万円超123万円以下の特定親族は、令和7年分年末調整から控除対象に含めることとされていますが、12月法令の適用が漏れていると正しく判定することができません。
給与（賞与）の支給状況にあわせて対処方法をご確認ください。

12月給与（賞与）支給前の場合

12月給与（賞与）の控除対象に合計所得金額58万超123万以下の特定親族が含まれて所得税計算が行われています。
すみやかに［法令基準改定］更新を行い、12月法令を適用してください。
法令基準の更新

法令基準を更新することで、所得税が再計算されます。
既に賃金台帳の集計や給与明細の印刷を行っている場合は、再集計・再印刷してください。

12月給与（賞与）の控除対象に合計所得金額58万超123万以下の特定親族が含まれて所得税計算が行われています。
令和7年（2025年）の年末調整は法令が適用された正しい状態で計算されていますが、12月給与（賞与）の調整が必要かどうかについては最寄りの税務署または税理士にご確認ください。