資産の事業供用開始日と減価償却費の計算方法 弥生会計 サポート情報

ID:ida17592

平成19年度の税制改正において減価償却制度が改正され、減価償却資産を備忘価額1円まで償却できるようになりました。

備忘価額(1円)までの減価償却費の計算方法は、事業供用開始日と償却状況によって以下のように異なります。

減価償却資産の事業供用開始日減価償却費の計算方法
平成19年4月1日以後A定率法(200%定率法または250%定率法)※1、定額法で備忘価額(初期値1円)まで償却します。
平成19年3月31日以前B<[残存可能限度額]に未到達(償却中)>

旧定額法、旧定率法※2で、残存可能限度額まで償却します。
C

<[残存可能限度額]に到達※3後>

到達した翌年度から5年間の均等償却で備忘価額まで償却します。

平成19年3月31日までに[残存可能限度額]に到達済みの資産は、期首日が平成19年4月1日以後(個人は平成20年度以後)の最初の年度から均等償却が開始されます。

※1 平成24年4月1日以降に取得した資産から、定率法の償却率が変更となりました。250%定率法(定額法の2.5倍の償却率)から200%定率法(定額法の2倍の償却率)へ変更されています。

※2 平成19年の税制改正において減価償却制度が改正され、改正前の償却方法は「旧定額法」「旧定率法」と規定されました。

※3 残存可能限度額に到達とは、期末帳簿価額が残存可能限度額と同額になった年度(差引取得価額-期首償却累計額-当期償却額 = 残存可能限度額)を指します。

メールでのお問い合わせ

操作や製品購入、バージョンアップ、各種サポート・サービス等のご質問について、
メールでお問い合わせください。

お問い合わせ

お客さまの疑問は解決しましたか?

<サポートページの改善に利用するため、ご意見・ご要望をお聞かせください>




ご意見・ご要望は、サポートページの改善に利用させていただきます。
個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど)は入力しないでください。
入力いただいた内容について個別の返信はできかねますのでご了承ください。

弥生会計

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー ネットワーク AE

弥生販売

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー プロフェッショナル5ユーザー ネットワーク

弥生会計

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー ネットワーク AE

弥生販売

ご覧になりたい製品のグレードをクリックしてください。

スタンダード プロフェッショナル プロフェッショナル2ユーザー プロフェッショナル5ユーザー ネットワーク