「定率法」から「定額法」への変更手順 弥生会計 サポート情報

ID:ida17606

[償却方法]を「定率法」から「定額法」へ変更すると、「償却計算基礎額」の再計算が正しく行われません。「定率法」から「定額法」への変更は次の方法で運用してください。

<平成19年3月31日以前に取得した資産の場合>

  • 「定率法」から「定額法」へ変更する固定資産を複写します。 固定資産の複写
  • 複写した資産の[償却方法]を「定額法」にして、次の金額調整を行います。
    • [事業供用開始日]:日付は変更しません。
    • [圧縮記帳額]:「期首償却累計額」を入力します。
    • [期首償却累計額]:金額を0にします。
    • [残存価額]:取得価額の10%を入力します。
      「期首償却累計額」が「残存価額」に達している償却済みの固定資産の場合は、「残存可能限度額」と同じ金額を「残存価額」に入力してください。
    • [耐用年数]および[残存可能限度額]:必要に応じて値を変更します。
  • [当期償却額]を必要に応じて修正します。
  • 複写元の資産を編集します。 [減少年月日]に「定率法」で償却計算を行う最終日を入力します。

償却済み資産の償却方法を変更した場合の当期償却額の確認

「期首償却累計額」が取得価額の90%以上に達している償却済み資産の償却方法を変更した場合は、「算出償却額」が正しく計算されないため「当期償却額」の金額が正しくならないことがあります。償却方法の変更後は、償却が終了するまでの期間(残存可能限度額到達までの期間)の「当期償却額」を手計算して、手入力で修正してください。「当期償却額」として計算されるべき金額については、税理士または税務署などで確認してください。


<平成19年4月1日以後に取得した資産の場合>

  • 「定率法」から「定額法」へ変更する固定資産を複写します。 固定資産の複写
  • 複写した資産の[償却方法]を「定額法」にして、次の金額調整を行います。
    • [事業供用開始日]:定額法で償却を開始する日付を入力します。
    • [圧縮記帳額]:「期首償却累計額」を入力します。
    • [期首償却累計額]:金額を0にします。
    • [耐用年数]:必要に応じて値を変更します。
  • 複写元の資産を編集します。 [減少年月日]に「定率法」で償却計算を行う最終日を入力します。

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