年5日有休取得義務機能は、有給休暇を10日以上付与された後に年5日の取得義務を果たしていない従業員を確認し、管理者に警告を出す機能です。本機能の仕様と設定方法を解説します。
設定完了後、取得義務を果たしていない従業員の確認方法は「 【年5日有休取得義務】警告対象の確認方法 」をご参照ください。
目次
前提
有給休暇付与機能が「使用しない」になっている場合は、本機能のアラート表示を利用できません。
設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ スケジュール設定カテゴリ ＞ 有給休暇付与機能 が「使用する」となっていることを確認してください。
用語解説
- 基準日：有休を10日以上付与した日です。
- 取得義務期間：この期間内に、取得予定日数分の有休を取得する必要があります。
- 取得予定日数：取得義務期間内に取得義務のある有休日数です。
- 警告期間：取得義務を果たしていない従業員に対して警告を出す期間です。取得義務期間終了日の何日前から警告を出すかを設定できます。
対象とする有休取得データ
「5日以上取得」の計算に含まれるのは1日単位または半日単位での取得です。時間単位での取得は含みません。
設定方法
- 設定 ＞ その他 ＞ 働き方改革関連設定 ＞ ［年5日有休取得義務］タブをクリックします。
- 「義務に対する警告」項目に、取得義務期間終了日の何日前から警告を出したいのかを入力して、［登録］をクリックします。例えば［60］日前と設定した場合、取得義務期間終了日の60日前（終了日が9月30日であれば8月2日）以降が警告期間です。
通知設定
取得日数を満たしていない従業員が存在する場合にメール通知できます。
【補足】基準日、取得義務期間、取得予定日数の考え方
2つの例をあげて解説します。
【1】1年に1回、10日以上を付与する場合
1年に1回、10日以上を付与する場合は、以下の挙動になります。「手動付与」、「有給休暇付与機能」での付与、どちらも同じ結果になります。
本システム導入時点での有休残日数の登録方法
「有給休暇付与機能」の設定方法
- 基準日：有休付与日
- 取得義務期間：基準日から1年間
- 取得予定日数（取得義務日数）：5日
上図では、10月1日に10日付与しています。基準日は10月1日、取得義務期間は10月1日から翌9月30日までの1年間、取得予定日数は5日です。
【2】10日以上を前倒しで付与する場合
入社時に「手動付与」し、半年後の「有給休暇付与機能」による初回付与は棄却する場合は、以下の挙動になります。
- 基準日：前倒しして10日以上付与した日
- 取得義務期間：基準日から1年間
- 取得予定日数（取得義務日数）：5日
上図では、入社日（4月1日）に10日の「手動付与」を行い、入社半年後（10月1日）の「有給休暇付与機能」による付与は棄却しています。基準日は4月1日、取得義務期間は4月1日から翌3月31日までの1年間、取得義務日数は5日です。
1年以内に2回、合計10日以上を付与する場合
これら2つの例では「取得予定日数：5日」と算出されます。
1年以内に2回、合計10日以上を付与する場合、「取得予定日数」は5日より少なくなる、または5日より多くなることがあります。
