消費税(個人・法人)
消費税関係の主な届出一覧

ID:ida1458
消費税関係の主な届出の一覧です。

 
 様式名  内容 届出期限 
消費税課税事業者選択届出書  免税事業者が課税事業者になることを選択する場合に提出  適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで 
消費税課税事業者選択不適用届出書 課税事業者を選択していた事業者が選択をやめよう(免税事業者に戻ろう)とする場合に提出 免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税事業者届出書(基準期間用) 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合に提出 事由が生じた場合、速やかに
消費税課税事業者届出書(特定期間用) 基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者で、特定期間における課税売上高(または給与等支払額の合計額)が1,000万円を超えたことにより、課税事業者となる場合に提出 事由が生じた場合、速やかに
消費税の新設法人に該当する旨の届出書  消費税の新設法人に該当する法人が提出
 ※消費税の新設法人とは、基準期間がない事業
    年度開始の日における資本金の額または
    出資の金額が1,000万円以上である
事由が生じた場合、速やかに
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書  基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合に提出 事由が生じた場合、速やかに
個人事業者の死亡届出書  個人の課税事業者が死亡した場合に提出 事由が生じた場合、速やかに
消費税異動届出書 消費税の納税地等に異動があった場合に提出 事由が生じた場合、速やかに
消費税課税期間特例選択・変更届出書  課税期間の特例(短縮)の適用を選択または変更しようとする場合に提出 課税期間の特例(短縮)の適用を受けまたは変更しようとする期間の初日の前日まで
消費税課税期間特例選択不適用届出書 課税期間の特例(短縮)の適用の選択をやめようとする場合に提出 課税期間の特例(短縮)の適用をやめようとする期間の初日の前日まで
消費税簡易課税制度選択届出書 簡易課税制度を選択しようとする場合に提出 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで 
消費税簡易課税制度選択不適用届出書  簡易課税制度の選択をやめようとする場合に提出  適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
任意の中間申告書を提出する旨の届出書  直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含まない年税額)が48万円以下であることにより、中間申告書の提出を要しない事業者が、任意に中間申告書を提出しようとする場合に提出 任意に中間申告書(年1回)を提出しようとする中間申告対象期間の末日まで 
任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 中間申告書(年1回)の提出を要しない中間対象期間につき任意に中間申告書(年1回)を提出することをやめようとする場合に提出  任意に中間申告書(年1回)を提出することをやめようとする中間申告対象期間の末日まで
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 課税売上割合に準ずる割合の適用の承認を受けようとする場合に提出 承認を受けようとするとき
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書  課税売上割合に準ずる割合の適用を取りやめようとする場合に提出 課税売上割合に準ずる割合の適用を取りやめようとする課税期間の末日まで 



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