決算・申告、業務の流れ(法人)
法人税の申告(確定申告)で提出する書類は何ですか?

ID:ida954

決算月から2か月以内に確定した決算に基づいて、法人税などの確定申告書を提出する必要があります。
※申告期限の延長の申請をしている場合、提出期限は消費税を除いて決算月から3か月以内です。
提出書類として一般的なものをまとめました。
資本金、会計の処理方法などの状況により提出書類が異なる場合があります。
不明な点は所轄の税務署などにお問い合わせください。

申告する税 提出先 主な提出書類
国税
法人税 所轄の
税務署
  • 法人税申告書および地方法人税申告書(各種別表)
  • ※平成26年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人税が創設されました。(納付書は別々)
  • 適用額明細書(必要な場合のみ)
  • 法人事業概況説明書(または会社事業概況書)
  • 勘定科目内訳明細書
  • 決算報告書
    • 貸借対照表(B/S)
    • 損益計算書(P/L)
    • 株主資本等変動計算書
    • 販売費及び一般管理費の明細
    • 個別注記表
消費税
(課税事業者のみ)
所轄の
税務署
【一般課税】
  • 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
  • 付表2 または 付表1および付表2-(2)
  • 消費税の還付申告に関する明細書(還付申告の場合)

【簡易課税】
  • 消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)
  • 付表5 または 付表4および付表5-(2)
地方税
法人都道府県民税
法人事業税
地方法人特別税
都道府県の
税事務所
  • 法人事業税・地方法人特別税・法人都道府県民税の申告書
    (第6号様式)
  • ※3種類の税をまとめて申告する用紙
  • 別表(必要な場合のみ)
法人市町村民税 市町村の
税事務所
  • 法人市町村民税の申告書(第20号様式)
  • 別表(必要な場合のみ)

※注意
東京23区内の法人は、都民税と区民税(市町村民税に相当)を共に所管の都税事務所に申告します。
(東京都の特例)

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